学資保険が元本割れするケース！返戻率の確かめ方と加入前の注意点、ほかの教育費の備え方

学資保険は、子どもの進学に合わせてお金を受け取れる、貯蓄型の保険です。 ただ、入り方によっては、受け取れるお金の合計が、払った保険料の合計より少なくなる「元本割れ」が起きます。 この記事では、学資保険が元本割れするケース、加入前に確かめたい返戻率と保障の内容、学資保険以外の教育費の備え方をまとめました。

学資保険の仕組みと返戻率

学資保険は、毎月などに保険料を払い、子どもが決まった年齢になったときに、祝い金や満期の保険金を受け取ります。

• 返戻率＝受け取れるお金の合計÷払い込んだ保険料の合計×100
• 返戻率が100％を超えれば増え、100％を下回れば元本割れ

多くの学資保険には、契約者（親）が亡くなったり、高度障害になったりしたら、それ以降の保険料が免除され、祝い金や満期の保険金はそのまま受け取れる「払込免除」の仕組みがあります。

元本割れするケース

ケース	元本割れする理由
医療特約などをつけた	特約の保険料は戻ってこないので、そのぶん返戻率が下がる
満期の前に解約した	加入してまもない時期の解約返戻金は、払った保険料より少ないことが多い
親の年齢が高い、子どもの年齢が上がってから入った	払込免除のための保障の費用が増え、返戻率が下がりやすい
保障を重視した商品を選んだ	子どもの死亡保障などが厚い商品は、貯蓄の効率が下がる

「学資保険なら必ず増える」とは限らないので、設計書の返戻率を必ず確かめましょう。

加入前に確かめたいこと

1. 設計書で、返戻率と受け取れる時期・金額を確かめる
2. 特約をつける場合は、つけない場合の返戻率と比べる
3. 払込免除の条件と、子どもの死亡保障の有無を確かめる
4. 保険料を払う期間（子どもが10歳までに払い終えるなど）と、月払いか年払いかで返戻率が変わるかを確かめる
5. 途中で解約した場合の、年ごとの解約返戻金を確かめる

申し込んでから迷ったときは、保険業法第309条により、書面を受け取った日か申し込んだ日の遅いほうから8日以内なら、申込みの撤回や契約の解除ができます。

学資保険以外の教育費の備え方

方法	特徴
児童手当を貯める	2024年10月から所得制限がなくなり、高校生年代まで支給。第3子以降は1人月3万円
預貯金	元本割れしないが、ほとんど増えない
新NISAで積み立てる	利益は非課税で増える可能性があるが、元本保証はない。必要な時期に値下がりしているおそれも
学資保険	決まった時期に決まった額を受け取れ、払込免除がある。途中解約は損になりやすい

こども家庭庁によると、児童手当は2024年10月分から、所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降の月3万円への増額が行われ、支払いも年6回（偶数月）になりました。 児童手当を使わずに貯めておくだけでも、教育費の大きな土台になります。 学資保険だけにまとめず、児童手当の貯金や新NISAと組み合わせて、元本割れのリスクと増やす可能性のバランスをとるのも一つの考え方です。 保険全体を見直すタイミングや、乗り換えで損をしないための注意点はこちらで紹介しています。 教育費が足りないときの教育ローンと、利息をおさえる繰り上げ返済の考え方はこちらが参考になります。

学資保険の元本割れのよくある質問

まとめ：返戻率と特約、解約のリスクを確かめてから入る

学資保険は、特約をつけたり、満期の前に解約したりすると、払った保険料より受け取るお金が少ない元本割れが起きることがあります。 加入前に設計書の返戻率を確かめ、特約のあり・なしで比べましょう。 2024年10月に拡充された児童手当の貯金や新NISAとも組み合わせて、教育費を準備しましょう。