目次
保険料の目安「参考純率」の引き上げ
損保料率機構は、保険会社が保険料を決めるときの目安になる「参考純率」を計算し、金融庁に届け出ています。| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年6月 | 参考純率を平均5.7%引き上げ(金融庁から適合の通知を受領) |
| 2026年6月23日 | 平均14.4%の引き上げを金融庁に届出(2027年1月以降に始まる契約を想定。金融庁の審査を経て決まる) |
保険料が上がる理由
損保料率機構の2026年6月の資料によると、事故の割合(事故率)は、衝突被害軽減ブレーキなどの普及で緩やかに減っています。 一方で、対物賠償や車両保険で1件あたりに払われる保険金は年々上がっていて、事故率が減った分を上回っています。- 急な物価の上昇
- カメラやセンサーなど、高性能な部品が普及して部品代が上がっている
- 修理の工賃が上がっている
- 修理に時間がかかるようになり、代車の費用などが増えている
スグレタブログ編集部更新の案内が届いたら、去年の保険証券と並べて、補償の内容と割引が何か変わっていないかを見比べてみましょう。値上がりの理由が分かると、見直すところも見えてきます。
更新で個別に高くなる要因
型式別料率クラスが上がった
自動車保険では、車の型式ごとに事故のリスクを「料率クラス」で分けていて、損保料率機構によると、自家用の普通・小型乗用車は1〜17の17クラスです。 クラス1が最も安く、クラス17が最も高く、最も安いクラスと高いクラスの差は約4.3倍です。 同じ型式の車で事故や保険金の支払いが増えると、翌年にクラスが上がり、保険料が高くなることがあります。そのほかの要因
- 事故で保険を使い、等級が下がった
- 新車割引などの割引の期間が終わった
- 運転する人の年齢の条件や、年間の走行距離の区分が変わった
保険料をおさえる見直し方
- 運転する人の範囲(本人・夫婦・家族)と年齢の条件を、今の家族に合わせる
- 年間の走行距離を見直す(走る距離で保険料が変わる保険がある)
- 車両保険の免責金額(自己負担額)を上げる、補償の範囲を見直す
- 重なっている特約を外す(個人賠償責任や弁護士費用の特約が、ほかの保険と重なっていないか)
- 複数の保険会社やネット型の保険で見積もりを取って比べる
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自動車保険の値上げのよくある質問
自動車保険はなぜ値上がりしているのですか?
損保料率機構によると、事故率は緩やかに減っていますが、物価上昇や高性能部品の普及、工賃の上昇などで、1件あたりの保険金が事故率の減少を上回って上がっているためです。
参考純率とは何ですか?
損保料率機構が計算する、保険会社が保険料を決めるときの目安です。2026年6月には平均14.4%の引き上げが金融庁に届け出られました。実際の保険料の改定は保険会社ごとに異なります。
事故をしていないのに保険料が上がるのはなぜですか?
参考純率の改定のほか、乗っている車の型式別料率クラスが上がったり、新車割引の期間が終わったりすると、事故がなくても上がることがあります。
保険料を下げるにはどうすればいいですか?
運転する人の範囲と年齢の条件、走行距離、車両保険の免責金額を見直し、重なっている特約を外しましょう。対人・対物の補償額は減らさないのが基本です。


