オンラインカジノと公営ギャンブルの違い！違法になる理由と2025年からの規制

競馬や競輪は合法なのに、オンラインカジノはなぜ違法なのか。 「海外で許可を取って運営しているサイトなら大丈夫」と思っている人もいますが、警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭博をすることは犯罪だと明言しています。 この記事では、公営ギャンブルとオンラインカジノの違い、オンラインカジノが違法になる理由、実際の検挙事例、2025年に始まった広告の規制をまとめました。

公営ギャンブルとオンラインカジノの違い

項目	公営ギャンブル	オンラインカジノ
日本での扱い	個別の法律で認められている	日本国内から賭けると賭博罪
根拠となる法律	競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法、モーターボート競走法	なし（刑法の賭博罪の対象）
主催	国や地方自治体など	海外の民間事業者など
監督	農林水産省（競馬）、経済産業省（競輪・オートレース）、国土交通省（ボートレース）	日本の監督官庁はない
年齢制限	20歳未満は投票券を買えない	確認されないサイトも多い
収益の使い道	地方財政や産業振興、公益事業に回る	海外の事業者の利益になる

なぜ公営ギャンブルは合法なのか

刑法第185条は、賭博をした者を50万円以下の罰金または科料に処すると定めており、日本ではお金を賭ける賭博は原則として犯罪です。 そのうえで、競馬、競輪、オートレース、ボートレースは、それぞれ専用の法律で国や地方自治体などが施行することを認め、目的や運営のルールを細かく決めています。 たとえば、オートレースの根拠である小型自動車競走法は、第1条で機械の改良や輸出の振興、機械工業の合理化、地方財政の健全化などを目的として掲げています。 公営ギャンブルは「法律で特別に認められた例外」であり、オンラインカジノにはその根拠となる法律がない、というのが一番大きな違いです。

オンラインカジノは利用するだけで犯罪

警察庁は「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」として、次のように注意を呼びかけています。

• 海外で合法的に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪
• 「有料版」だけでなく、「無料版」や「無料ボーナス（ポイント）」でも利用はやめるべき
• バカラ、スロット、スポーツベッティングなど、名称や内容にかかわらずオンライン上の賭博は犯罪

罰則は、賭博罪が50万円以下の罰金または科料、常習として賭博をした場合の常習賭博罪が3年以下の拘禁刑です。

実際の検挙事例

警察庁のページでは、次のような検挙事例が紹介されています。

• 自宅のパソコンから海外の会社が運営するオンラインカジノサイトに接続して賭けた客を、賭博罪で検挙
• 海外のサイト運営者とアフィリエイト契約を結び、動画配信サイトなどで利用を勧誘していた者を、常習賭博幇助罪で検挙
• 賭け金の入金先として自分の口座を使わせていた者を、組織犯罪処罰法違反で検挙

2025年からは広告や誘導も違法に

警察庁によると、2025年（令和7年）6月から、オンラインカジノを含む違法なオンラインギャンブルの場を提供するサイトを示すことや、そこへ誘導する情報の発信が違法になりました。 ギャンブル等依存症対策基本法の第9条の2では、インターネットで不特定の人に情報を発信する人が、国内の不特定の人に違法オンラインギャンブル等のウェブサイトやアプリを示したり、そこへ誘導する情報を発信したりすることを禁止しています。 SNSや動画で「稼げる」「バレない」とオンラインカジノを紹介する投稿は、紹介した側も法律に触れるおそれがあります。

オンラインカジノのそのほかのリスク

• 出金を拒まれたり、アカウントを一方的に止められたりしても、日本の法律で守ってもらえない
• スマホで24時間いつでも賭けられるため、使う金額が増えやすい
• クレジットカードや身分証の情報を、海外の事業者に渡すことになる

すでにやめられなくなっている人は、ひとりで抱え込まず、保健所や精神保健福祉センターなどに相談してください。 ギャンブルがやめられなくなる脳の仕組みと、相談先をまとめた記事も参考になります。

オンラインカジノの違法性についてよくある質問

まとめ

公営ギャンブルは、競馬法や自転車競技法などの特別な法律で認められた例外で、国や自治体の監督のもとで運営されています。 オンラインカジノにはその根拠となる法律がなく、警察庁は、海外で合法的に運営されているサイトでも日本国内から接続して賭けることは犯罪だと明言しています。 2025年6月からは広告や誘導も違法になっているので、「無料だから」「海外のサイトだから」と軽く考えず、利用しないことが大切です。