在宅勤務と子育ての両立は難しい？現実的な工夫と2025年改正の育児・介護休業法

在宅勤務なら、子どもを見ながら仕事ができる。 そう思って始めてみたものの、「仕事も育児も中途半端になる」と悩む人は少なくありません。 在宅勤務は「子どもを見ながら働ける働き方」ではなく、「通勤の時間を家族に回せる働き方」と考えると、うまく両立しやすくなります。 この記事では、在宅勤務で子育てと両立するための現実的な工夫と、2025年に改正された育児・介護休業法で使えるようになった制度をまとめました。

在宅勤務と子育ての「理想」と「現実」

よくある期待	実際に起きやすいこと
子どもを見ながら仕事ができる	話しかけられたり泣かれたりして、会議や集中する作業が進まない
保育園に預けなくても大丈夫	多くの会社は、勤務時間中は仕事に集中することを前提にしている
時間に余裕ができる	仕事と家事の区切りがなくなり、かえって長く働いてしまう

一方で、通勤がなくなることで、朝夕に子どもと過ごす時間が増えたり、急な体調不良や行事に対応しやすくなったりするのは大きな利点です。

両立をうまくいかせる工夫

勤務時間中は、子どもを見る人を決める

小さな子どもがいる場合、勤務時間中は保育園や一時預かり、パートナーや家族の協力などで、子どもを見る人を決めておくのが基本です。 「在宅だから預けなくていい」と考えず、保育や預け先は通勤していたときと同じように確保しておくと、仕事も育児も無理をせずに済みます。

集中する時間と、細切れの時間を分ける

• 会議や集中が必要な作業は、子どもが園や学校にいる時間に入れる
• メールの返信や資料の確認など細切れでもできる作業を、すき間時間に回す
• フレックスタイムが使える会社なら、早朝や子どもが寝たあとに作業時間を取る

家の中に「仕事の場所」をつくる

ドアを閉められる部屋や、仕事中だと分かる場所を決め、子どもにも「ここにいるときはお仕事中」と伝えておくと、声をかけるタイミングを覚えてくれます。

家事は「減らす」前提で考える

在宅勤務になると、家にいる分だけ家事を増やしてしまいがちです。 総菜や時短家電、家事代行なども取り入れて、家事は「完璧にこなす」より「減らす」ことを考えましょう。

2025年の法改正で使えるようになった制度

育児・介護休業法が改正され、2025年（令和7年）4月と10月から段階的に施行されています。 厚生労働省のリーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」から、子育て中の人に関わる主な内容をまとめました。

施行	内容
2025年4月	「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」になり、対象が小学校3年生修了までに拡大。感染症による学級閉鎖や、入園（入学）式・卒園式でも取れるようになった
2025年4月	残業免除（所定外労働の制限）を請求できる人が、3歳未満の子から小学校就学前の子を育てる人に拡大
2025年4月	3歳未満の子を育てる人がテレワークを選べるようにすることが、事業主の努力義務に
2025年10月	3歳から小学校就学前の子を育てる人について、事業主は5つの措置のうち2つ以上を用意し、働く人はその中から1つを選んで使える

2025年10月からの「柔軟な働き方を実現するための措置」

事業主が用意する5つの措置は、次のとおりです。

1. 始業時刻等の変更（フレックスタイム制、時差出勤）
2. テレワーク等（月10日以上）
3. 保育施設の設置運営等（ベビーシッターの手配や費用負担なども含む）
4. 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）
5. 短時間勤務制度（1日原則6時間を含むもの）

子どもが3歳になる前には、会社から個別に制度の説明と利用の意向確認があることになっています。 自分の会社がどの措置を用意しているかは、就業規則や人事の担当者に確認してください。

在宅勤務を続けるために家族で話し合いたいこと

• 子どもが熱を出したとき、どちらが仕事を休むか（または交代で見るか）
• 朝と夕方の家事・送り迎えの分担
• 会議が重なった日に、子どもを誰が見るか
• 週に1回、予定と分担を見直す時間をとる

ひとり親で在宅勤務を考えている人は、ひとり親向けの就業支援をまとめた記事も参考にしてください。 家事の負担を減らしたいときは、家事代行サービスの料金や選び方も知っておくと便利です。

在宅勤務と子育てのよくある質問

まとめ

在宅勤務は、子どもを見ながら働けるわけではありませんが、通勤の時間を家族に回せたり、急な体調不良に対応しやすかったりする点で、子育てと両立しやすい働き方です。 勤務時間中に子どもを見る人を決め、集中する時間と細切れの時間を分け、家事は減らす前提で考えると、無理なく続けやすくなります。 2025年の育児・介護休業法の改正で、子の看護等休暇の拡大や、3歳から就学前の子を育てる人向けの柔軟な働き方の措置も始まっているので、会社の制度を一度確認してみてください。