海外の介護事情と日本の違い！介護保険の仕組みと介護職の待遇・働き方を比較

海外の介護事情は、介護の費用をだれがどう負担するか（保険か税か、自分でか）と、介護の仕事をする人の待遇や働き方で、国ごとに大きく違います。 日本で介護の仕事をしている人や、これから目指す人にとって、海外の仕組みを知ると、日本の介護の強みと課題が見えやすくなります。 この記事では、日本・ドイツ・北欧・アメリカの介護の仕組みの違い、介護職の待遇と働き方、介護の仕事を楽にするテクノロジーの取り組みをまとめました。

国による介護の仕組みの違い

国	費用の支え方	特徴
日本	介護保険（社会保険）	2000年に始まり、40歳以上が保険料を払う。サービスを使うときの自己負担は所得に応じて1〜3割
ドイツ	介護保険（社会保険）	日本より早く導入。在宅サービスは1995年、施設サービスは1996年に始まった。年齢にかかわらず医療保険の加入者が対象
スウェーデン・デンマークなど北欧	主に税	自治体が中心になって、自宅で暮らし続けるための在宅ケアを提供する
アメリカ	自己負担・民間保険が中心	公的な医療保険（Medicare）は、日常の生活の介助（custodial care）を原則として対象にしない。所得の少ない人はMedicaidで支援を受けられる場合がある

厚生労働省の海外情勢報告によると、ドイツの介護保険は1994年の介護保険法にもとづき、医療保険の保険者が兼ねる介護金庫が給付を行う社会保険の仕組みです。 日本の介護保険は、40歳以上の人が保険料を払い、介護が必要になったら1〜3割の負担でサービスを受けられる点で、アメリカなどと比べて公的な支えが手厚いといえます。

介護職の待遇と働き方の違い

日本：処遇改善の取り組みと人手不足

日本では、介護職員の賃金を上げるための「処遇改善加算」が介護報酬に設けられていて、2024年度にそれまでの3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。 それでも、高齢者が増えるのに対して働く人が足りないことが大きな課題で、在留資格「特定技能（介護）」などで、海外から介護の仕事をする人を受け入れる仕組みも広がっています。

海外：在宅ケアと役割分担

• 北欧では、自治体の在宅ケアのスタッフが利用者の家を回り、できるだけ自宅で暮らせるよう支える形が中心
• 職種ごとの役割分担がはっきりしていて、看護、身の回りの介助、家事援助などを担当で分ける国が多い
• アメリカでは、介護の費用を家族や本人が負担することが多く、家族が仕事を休んで介護をすることも少なくない

国ごとの賃金の水準は、物価や税の仕組みも違うので、金額だけで単純に比べられない点に注意が必要です。

テクノロジーで介護の仕事を楽にする

人手不足への対策として、日本でも海外でも、機器やシステムで介護の負担を減らす取り組みが進んでいます。

• 見守りセンサー：夜間の見回りの回数を減らし、利用者の眠りもさまたげにくい
• 移乗の介助をするロボットや、腰の負担を減らすアシストスーツ
• 介護記録をタブレットで入力し、職員どうしで情報を共有するシステム

国や都道府県には、介護施設が介護ロボットやICTを導入する費用を支援する制度があり、導入する施設も増えています。

日本で介護の仕事をする人が海外から学べること

• 利用者が自分でできることを残し、自宅での暮らしを支える「自立支援」の考え方
• 職種ごとに役割を分け、専門の仕事に集中できる体制
• 機器を使って体の負担を減らし、長く働ける職場をつくること

介護をする家族の食事の負担を減らしたいなら、市販の介護食の選び方と種類別の特徴も参考になります。 通院や外出の付き添いに使える介護タクシーの仕組みと、ふつうのタクシーとの違いはこちらで紹介しています。

海外の介護事情のよくある質問

まとめ：仕組みの違いを知ると、日本の介護の強みと課題が見える

日本とドイツは介護保険（社会保険）、北欧は主に税、アメリカは自己負担と民間保険が中心と、介護の費用の支え方は国ごとに違います。 日本は公的な支えが手厚い一方、働く人の不足が大きな課題で、処遇改善加算や外国人材の受け入れ、テクノロジーの導入が進んでいます。 海外の自立支援や役割分担の考え方も取り入れて、働く人にも利用者にもよい介護の形を考えていきましょう。