タクシードライバーになるには?二種免許の条件・勤務時間・給与の仕組み

タクシードライバーになるには?二種免許の条件・勤務時間・給与の仕組み
「タクシードライバーになりたいけれど、二種免許は難しいのか」「給料は歩合制と聞くが、実際どうなのか」。 転職や再就職でタクシー乗務員を考える人が、最初に引っかかるのはこの2点です。 なお、同じ名前の1976年のアメリカ映画を調べている人は、この記事の内容とは別になります。 この記事では、仕事として見たタクシードライバーについて、なるまでの条件、勤務形態と労働時間のルール、給与の仕組み、ライドシェアとの関係を、警察・国土交通省・厚生労働省の公開資料をもとに整理しました。 数字は2026年10月21日に各公式ページで確認した範囲だけを載せています。
目次

タクシードライバーの仕事内容

タクシードライバーの仕事は、お客さんを乗せて目的地まで運び、運賃を受け取ることです。 国土交通省の資料では、タクシーのお客さんの引き受け方として、流し営業、施設や路上での客待ち、営業所への電話による配車依頼、配車アプリによる引き受けが挙げられています。 つまり、道路で手を挙げた人を乗せるだけでなく、駅やホテルで待ったり、電話やアプリの依頼に向かったりと、複数の働き方が混ざっています。 運転のほかにも、乗務前の車両点検、売上の精算、日報の記入、荷物の積み下ろしの手伝いなどが日々の業務に含まれます。

法人タクシーと個人タクシーの違い

タクシー事業は、会社が車を持つ法人タクシーと、運転手本人が事業者になる個人タクシーに分かれます。 未経験から始める場合は、ほとんどが法人タクシーの乗務員として会社に入る形です。 個人タクシーは、運転手自身が事業の許可を受けて営業するもので、会社員のように給与をもらう立場ではありません。 この記事では、会社に雇われて乗務する法人タクシーのドライバーを中心に説明します。

タクシードライバーになるには何が必要か

必要になるのは、大きく分けて3つです。
  1. 第二種運転免許を取る:お客さんを乗せて運賃をもらう運転には、普通二種免許などが必要
  2. タクシー会社に採用される:二種免許を持たない人を募集し、入社後に取得を支援する会社もある
  3. タクシー運転者登録を受ける:運輸局長が認定する講習を修了して登録を受けないと、法人タクシーに乗務できない
順番は会社によって前後します。 二種免許を先に取ってから応募する人もいれば、入社してから取る人もいます。 求人票に「二種免許取得支援あり」と書かれている場合は、費用の負担や、すぐに辞めたときの返金条件を、応募前に確認しておくと安心です。

二種免許の受験資格

警視庁の案内によると、普通二種・中型二種・大型二種の受験資格は次のとおりです。
区分年齢免許の経歴
原則21歳以上大型・中型・準中型・普通・大型特殊のいずれかの免許を取得して通算3年以上、または他の二種免許を持っている
受験資格特例教習を修了した場合19歳以上普通免許などを受けていた期間が1年以上
特例は、令和4年(2022年)5月13日から始まった制度です。 免許の経歴を数えるとき、免許の効力が停止されていた期間は含まれません。 また、警視庁の案内には「原則として、他の道府県に住所のある方は受験できません」とあり、住所のある都道府県の試験場で受けることになります。
受験資格特例教習を使うときの注意

特例教習を修了した人は、特例を使わなければ受験できない年齢の間、通常より厳しい扱いを受ける場合があります。

特例の内容や、違反があったときの扱いは、住所のある都道府県警察のページで確認してください。

適性試験の基準

二種免許では、一種免許より厳しい適性試験があります。 愛知県警・静岡県警の案内に載っている基準は、次のとおりです。
項目二種免許の合格基準
視力両眼で0.8以上、かつ片眼でそれぞれ0.5以上
深視力奥行知覚検査器で3回検査し、平均誤差が2cm以下(静岡県警の案内では、三桿法の検査機で2.5mの距離)
聴力10mの距離で90dBの警音器の音が聞こえること
運動能力四肢や体幹について、運転に必要な運動能力があること
深視力は、奥行きや距離感を測る検査です。 普段の視力が良くても、この検査が苦手な人がいます。 不安がある場合は、教習所に入る前に眼科で相談したり、試験場の適性検査を受けたりして、基準を満たせるか確かめる方法があります。

二種免許の取り方は2通り

二種免許は、指定教習所(自動車教習所)に通って卒業してから試験場で受ける方法と、教習所を使わずに試験場で直接受ける方法があります。 岐阜県警の案内では、指定教習所を卒業した人の試験は学科試験だけで、受付・適性試験(視力など)のあとに学科試験を行い、合格すれば免許証が交付される流れです。 教習所を使わない場合は、技能試験を試験場で受けることになるため、運転に自信がない人は、教習所を使う人が多くなります。 費用や日数は教習所ごとに違うため、複数の教習所に見積もりを依頼して比べてください。

タクシー運転者登録と講習

国土交通省の発表によると、2015年10月から、全国どの地域でも、運輸局長が認定する講習(法令、安全、接遇、地理)を修了し、タクシー運転者登録を受けないと、法人タクシーに乗務できなくなりました。 登録の事務は、国の登録を受けた各地の登録実施機関が行います。 札幌・仙台・さいたま・千葉・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・北九州・福岡の13地域では、講習に加えて、法令・安全・接遇・地理に関する試験への合格も必要と発表されています。 この内容は2015年の発表時点のものです。 試験の科目や運用は見直されている可能性があるため、働きたい地域の登録実施機関や会社の案内で、最新の内容を確認してください。 登録を受けた後に重大な違反や事故があると、運輸局長が登録を取り消すことがあります。 取り消されると、一定期間、全国どこでもタクシーに乗務できなくなります。 軽微な違反には警告と違反点数が付き、一定の点数になると講習の受講命令が出されます。

勤務形態と労働時間のルール

タクシーの勤務は、大きく日勤と隔日勤務(隔勤)に分かれます。 日勤は、1日で勤務が終わる形です。 隔日勤務は、1回の勤務が2暦日にまたがって長く、そのあと勤務明けの休息をとる形です。 勤務時間のルールは「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)で決まっていて、2024年(令和6年)4月に改正されました。 労働局が公開している資料から、タクシーの主な基準を表にまとめます。
項目日勤隔日勤務
1か月の拘束時間288時間以内(改正前は299時間)262時間以内(変更なし)
1日・2暦日の拘束時間13時間以内、最大15時間(14時間を超える回数は週3回以内が目安)2暦日で22時間以内、2回の隔日勤務の平均で21時間以内
勤務後の休息期間継続して11時間以上を基本とし、9時間を下回らないこと継続24時間以上を基本とし、22時間を下回らない
拘束時間とは、始業から終業までの時間で、休憩時間や、お客さんを待つ手待ち時間も含まれます。 つまり、車を走らせている時間だけが勤務ではなく、駅で並んでいる時間も拘束時間に入ります。 休息期間は、会社の拘束を受けない時間のことです。

拘束時間から見る、1か月の乗務日数

日勤の拘束時間の上限は、1日13時間、1か月288時間です。 1日13時間ぎりぎりで勤務した場合、288時間を13時間で割ると約22日になります。 つまり、毎日13時間の拘束が続く勤務は、月に22日が上限の目安という計算です。 一方、隔日勤務は2暦日で22時間以内、月の上限は262時間です。 2回の平均で21時間とすると、262時間を21時間で割って、月に12回前後の勤務が上限の目安になります。 これは上限から割り戻した計算で、実際の公休日数や乗務回数は会社ごとに違います。 求人票の「月◯日勤務」が、この上限と比べて極端でないかを見る目安に使えます。
応募前に確かめたい勤務のポイント
  • 日勤か隔日勤務か、希望の形で入れるか
  • 月に何日乗務するか、公休は何日か
  • 始業・終業の時刻と、休憩の取り方
  • 夜間や早朝の勤務がどのくらいあるか

時間外労働の上限

自動車運転の業務には、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されています。 原則は月45時間・年360時間で、臨時的な特別な事情がある場合の上限は、自動車運転者の場合、年960時間です。 一般の労働者にある「単月100時間未満」「複数月平均80時間以内」の規定は、自動車運転者には適用されません。 その代わり、改善基準告示で定める拘束時間を守る必要があります。

給与の仕組みと、求人票で確認すること

給与で最初に押さえたいのは、会社によって賃金の組み立てが違うことです。 厚生労働省の資料(令和2年の賃金構造基本統計調査を加工したもの)には、全産業とタクシーの比較が載っています。
項目全産業平均タクシー
平均年齢43.2歳59.5歳
所定内実労働時間(月)165時間166時間
超過実労働時間(月)10時間16時間
所定内給与額(月額・賞与等を含まない)30万円20万円
この表は令和2年の調査で、現在の水準を示す数字ではありません。 最新の年収は、厚生労働省の職業情報提供サイト(jobtag)や、働きたい会社の求人票で確認してください。 年収の平均額は、民間のサイトによって数字が大きく違うため、この記事では載せていません。

歩合給と保障給

タクシーでは、売上に応じて給与が決まる歩合給(出来高払制)を使う会社があります。 歩合給で働く人には、労働基準法27条で、売上が少ない場合でも労働時間に応じた一定額の賃金を保障する決まりがあります。 これを保障給といいます。 厚生労働省のQ&Aによると、保障給の金額に法律上の定めはなく、通常の実収賃金とあまり隔たらない程度の収入が保障されるように定めるべきとされ、少なくとも平均賃金の6割程度が妥当とされています。 ただし、固定給が賃金総額の大半(おおむね6割以上)を占めている人は、この規定の対象になりません。
スグレタブログ編集部スグレタブログ編集部
歩合給の会社でも、売上が少ない月の最低額(保障給)の定めがあるかどうかで、毎月の安定感は大きく変わります。求人票に書かれていなければ、応募前に聞いておくと安心です。

残業代と深夜手当

歩合給でも、法定労働時間を超えた分や、深夜(午後10時から午前5時)の労働には、割増賃金が必要です。 深夜の割増率は、厚生労働省の案内で2割5分以上と示されています。 求人票の「月収例」に、残業代や深夜手当が含まれているかどうかは、必ず確認してください。

求人票でチェックしたい項目

確認する項目見るポイント
賃金の形固定給と歩合給の割合。歩合率の計算方法
保障給売上が少ない月の最低額が決まっているか
月収例何か月分の平均か。残業代・深夜手当を含むか
経費の負担燃料代や洗車代、事故時の自己負担の扱い
二種免許の取得支援費用の負担、一定期間内に辞めたときの返金の有無
社会保険健康保険・厚生年金・雇用保険に入れるか
条件が書かれていない場合は、面接で口頭で聞くだけでなく、書面で出してもらうほうが後で確認しやすくなります。

体調管理と事故を防ぐための備え

長時間座って運転する仕事なので、腰や首、目の疲れをためない工夫が必要です。 厚生労働省の資料でも、タクシーは全産業と比べて平均年齢が高く、超過労働時間が長い傾向にあると整理されています。 休息期間や拘束時間のルールは、運転手の健康と、お客さんの安全を守るための基準です。 運転の合間の疲れのケアとして、自宅に来てもらう出張訪問型リフレクソロジーのようなサービスを読んでみるのも一つの方法です。
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ドライバーの体調管理は、タクシーでもトラックでも共通の課題です。トラックドライバー向けの健康管理アプリの記事では、どんな機能が事故削減に使われているかを扱っています。

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ライドシェアが広がると、タクシードライバーの仕事はどうなるか

2024年3月、国土交通省は「自家用車活用事業(日本版ライドシェア)」を創設しました。 国土交通省の説明では、タクシー事業者の管理のもとで、自家用車と一般のドライバーを使った運送を認める制度です。 東北運輸局の説明資料では、主な条件が次のように示されています。
  • 運送の主体になれるのは、タクシー事業の許可を受けた事業者だけ
  • 国土交通省が、タクシーが足りない地域・時期・時間帯、台数を指定する
  • 運賃は、タクシーの事前確定運賃に準ずる。支払いは原則キャッシュレス
  • 事業者は、運行管理、車両の整備管理、研修・教育を行う体制が必要
  • 任意保険は、対人8,000万円以上、対物200万円以上
ドライバーは、第二種免許を持つ人のほか、第一種免許で、ドライバーに選ぶ前の2年間が無事故・無処分で、会社から十分な指導教育を受けた人も該当するとされています。 つまり、日本版ライドシェアは、タクシー会社が運営の責任を負う制度で、個人が自由に営業を始める仕組みではありません。 実施できる地域・時間帯・台数は国が指定するため、全国のどこでも同じ条件で運行されているわけではありません。 最新の対象地域や台数は、国土交通省や各運輸局の発表で確認してください。

向いている人と、始める前の注意点

公開されている資料から言えるのは、タクシーが長時間の拘束と、会社によっては売上に応じた賃金の仕組みを前提にした仕事だという点です。 その前提で、自分に当てはまるかを考える材料を挙げます。
  • 運転が苦にならず、長時間座って働ける体力がある
  • 決まったルートがなく、状況に応じて自分で判断して動くのが苦にならない
  • 知らない人と短い時間で会話をすることが苦にならない
  • 毎月の収入が一定でないと、生活の見通しが立てにくい
  • 夜間や早朝の勤務が体質的に難しい
  • 歩合給の計算を理解しないまま入社してしまう
採用年齢の条件は会社ごとに違うため、求人票で確認してください。
スグレタブログ編集部スグレタブログ編集部
「月収50万円も可能」のような広告は、条件つきの最高額の場合があります。固定給の額、保障給、残業代・深夜手当の扱いが書かれていない求人は、書面で確認してから進めてください。

困ったときの公的な相談先

賃金の未払いや、保障給の定めがない、休息期間が守られていない、といった場合は、労働基準監督署に相談できます。 厚生労働省の総合労働相談コーナーでも、労働条件に関する相談を受け付けています。 運転者登録に関する手続きは、お住まいの地域の登録実施機関や運輸局に問い合わせます。 二種免許の受験資格や適性試験は、住所のある都道府県の運転免許試験場に聞くのが確実です。

タクシードライバーに関するよくある質問

タクシードライバーになるのに二種免許は必須ですか?

お客さんを乗せて運賃をもらう運転には、第二種免許が必要です。ただし、免許を持たない人を募集して、入社後に取得を支援する会社もあります。費用の負担や返金条件は、応募前に確認してください。

二種免許は何歳から取れますか?

警視庁の案内では、原則21歳以上で、普通免許などの経歴が通算3年以上必要です。受験資格特例教習を修了すると、19歳以上・経歴1年以上から受験できます。

勤務時間はどのくらいですか?

日勤の場合、1か月の拘束時間は288時間以内、隔日勤務は262時間以内と定められています。拘束時間には休憩や、お客さんを待つ時間も含まれます。実際の勤務は会社ごとに違うため、求人票で確認してください。

歩合給だと、売上が少ない月は収入がなくなりますか?

労働基準法27条により、歩合給で働く人にも、労働時間に応じた一定額の保障給を支払う義務があります。金額に法律上の定めはなく、少なくとも平均賃金の6割程度が妥当とされています。会社の保障給の定めは、求人票や契約書で確認してください。

日本版ライドシェアが始まると、タクシー運転手はいらなくなりますか?

日本版ライドシェアは、タクシー会社が運送の責任を負い、国が指定した地域・時間帯・台数に限って運行する制度です。個人が自由に営業を始める仕組みではないため、タクシー会社の管理のもとで運行されます。

賃金や休息について困ったときは、どこに相談できますか?

労働基準監督署や、厚生労働省の総合労働相談コーナーで、労働条件の相談ができます。

まとめ

タクシードライバーになるには、二種免許と、タクシー運転者登録が必要です。 二種免許は、原則21歳以上・免許経歴3年以上で、特例教習を受けると19歳・1年以上から受けられます。 勤務は日勤と隔日勤務に分かれ、1か月の拘束時間は日勤で288時間以内、隔日勤務で262時間以内と決まっています。 給与は、歩合給の会社もあるため、保障給や割増賃金の仕組みを理解してから、求人票を比べることが大切です。 ライドシェアは、タクシー会社の管理のもとで国が指定した条件で運行する制度で、個人が自由に営業する制度ではありません。 気になる会社が見つかったら、勤務形態・賃金の内訳・二種免許の支援条件を書面で確認してから応募してください。
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