ポイントサイトでポイントがもらえる仕組み！安全な選び方と定期購入トラブル、税金の扱い

ポイントサイトは、サイトを経由して買い物をしたり、サービスに申し込んだりすると、ポイントがもらえるサービスです。 たまったポイントは、現金や電子マネー、ほかのポイントに交換できます。 ポイントの出どころは、商品やサービスを売る会社が払う広告費なので、仕組みを知って使えば安全に得ができますが、ポイントにつられた申込みでトラブルになる例もあります。 この記事では、ポイントサイトでポイントがもらえる仕組み、安全なサイトの見分け方、国民生活センターが注意を呼びかけているトラブル、税金の扱いをまとめました。

ポイントがもらえる仕組み

1. 広告を出したい会社（広告主）が、ポイントサイトに広告を載せる
2. 利用者がポイントサイトを経由して、買い物やサービスの申込みをする
3. 広告主が、成果に応じた広告費をポイントサイトに払う
4. ポイントサイトが、広告費の一部をポイントとして利用者に渡す

ポイントがたまる主な方法

方法	もらえるポイント	気をつけたいこと
ネットショッピング	買った金額の数％	ふだん買うものに使うと、損をしにくい
クレジットカードや口座の申込み	多めにもらえることが多い	年会費や、短い期間に何枚も申し込むことの影響
アプリのダウンロード、アンケート	少なめ	個人情報をどこまで入力するか
お試しの商品やサービスの申込み	多めのことがある	定期購入や自動更新の条件

安全なポイントサイトの見分け方

• 運営会社の名前、住所、連絡先がはっきり書かれている
• 個人情報の取り扱いの方針（プライバシーポリシー）が公開されている
• ポイントの有効期限と、交換できる最低の額が分かりやすい
• ポイントがつかなかったときの問い合わせ窓口がある

「登録するだけで高額ポイント」「必ず稼げる」とうたうサイトや、交換の条件が極端に厳しいサイトは避けましょう。

国民生活センターが注意を呼びかけるトラブル

国民生活センターには、ポイントをもらうために申し込んだ商品が、定期購入の契約だったという相談が寄せられています。

• 漫画サイトのポイントのために、200円でポイントがもらえる痩身サプリを注文したら、4回の購入が条件の定期購入で、総額は約1万円だった
• ポイントサイトが指定するサービスに登録したが、解約の方法が分からず、利用料金がかかってしまった

申し込む前に、購入の回数の条件、解約の方法と期限を、販売サイトの最終確認画面で確かめましょう。 解約できない、請求が止まらないといったときは、局番なしの「188（いやや）」に電話すると、住んでいる地域の消費生活センターにつながります。

ポイントの税金の扱い

買い物の金額に応じてもらえるポイントは、値引きと同じように扱われるのが一般的です。 一方、キャンペーンで受け取るポイントなどは、一時所得にあたる場合があります。 国税庁によると、一時所得は、収入からそれを得るために使ったお金を引き、さらに最高50万円の特別控除を引いて計算するので、ほかの一時所得とあわせて年50万円以下なら、税金はかかりません。 電子マネーの種類と還元率の違いを知っておくと、ポイントサイトとあわせて二重にためやすくなります。 クレジットカードの申込みでポイントをもらうときは、短い期間に何枚も申し込む影響も知っておきましょう。

ポイントサイトのよくある質問

まとめ：仕組みを知り、ふだんの買い物で使う

ポイントサイトのポイントは、広告主が払う広告費の一部で、ふだんの買い物やサービスの申込みに使えば、安全に得ができます。 運営会社の情報がはっきりしたサイトを選び、お試しの申込みは定期購入や解約の条件を必ず確かめましょう。 キャンペーンのポイントは一時所得にあたる場合がありますが、年50万円の特別控除の範囲なら税金はかかりません。