シェアリングサービスとは?5つの分類とメリット・デメリット、選び方と税金の注意点

シェアリングサービスとは?5つの分類とメリット・デメリット、選び方と税金の注意点
「使う回数の少ないモノを買うのはもったいない」「空いている部屋や時間を収入にできないか」と考えて、シェアリングサービスを調べている方は多いはずです。 シェアリングサービスは、モノ・空間・移動・スキル・お金などを、インターネット上のサービスを通じて個人や企業どうしで貸し借りする仕組みです。 便利な一方で、サービスごとにルールや責任の範囲が違い、民泊のように法律の手続きが必要なものもあります。 この記事では、デジタル庁や観光庁、国税庁などの公的な情報をもとに、シェアリングサービスの仕組み、5つの分類、借りる側と貸す側のメリット・デメリット、選び方、トラブルへの備え、税金の考え方をまとめました。 特定のサービスをすすめる記事ではありません。自分の目的に合うかどうかを判断する材料として読んでください。
目次

シェアリングサービスとは何か

公的な定義は「ネット上のマッチングで資産を他の人も使えるようにすること」

デジタル庁の「シェアリングエコノミーの推進」のページでは、シェアリングエコノミーを「個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものを含む)を、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」と説明しています。 この定義には、押さえておきたい点が3つあります。 1つ目は、貸し借りの対象が車や部屋のような「モノ」だけでなく、スキルや時間も含まれることです。 2つ目は、インターネット上のマッチングプラットフォームが間に入ることです。 3つ目は、貸す側が個人であることを前提にしている点です。 デジタル庁のページでは、空き部屋や駐車スペースのシェア、家事や育児の代行など、さまざまな分野でサービスが登場していると紹介されています。 この記事では、「シェアリングサービス」を、こうしたマッチングの仕組みを使った貸し借りのサービス全般の意味で使います。

レンタルや中古販売とどこが違うのか

従来のレンタルサービスは、会社が自社の商品を貸し出す形が中心でした。 中古販売は、モノの持ち主が変わります。 これに対してシェアリングサービスは、持ち主はそのままで、使っていない時間や余っている部分だけを他の人が使う点が特徴です。 たとえば、自宅の駐車場が平日の昼間は空いているなら、その時間だけ別の人が使えます。 自分の得意な作業を、空いた時間にだけ請け負うこともできます。 ただし、サービスによっては運営会社が自社の車や品物を貸す形も「シェア」と呼ばれています。 利用前に、貸し出しているのが運営会社なのか、個人なのかを確認すると、トラブル時の相談先を判断しやすくなります。

シェアリングサービスの5つの分類

シェアリングサービスは、何を共有するかで大きく5つに分けると整理しやすくなります。
分類共有するもの借りる側の使い方貸す側の使い方先に確認したいこと
空間空き部屋、駐車場、会議室、イベントスペース旅行の宿泊、短時間の駐車、会議や撮影の場所探し空き家・空き部屋・空いている時間帯の貸し出し法律上の許可・届出、近隣への配慮、保険
モノ衣類、家電、キャンプ用品、ベビー用品、工具使う期間だけ借りる、買う前に試す使わなくなった物を貸す、売る破損・紛失時の弁償、衛生面、返却期限
移動車、自転車、バイク必要なときだけ乗る自分の車を使わない時間に貸す(個人間のサービス)免許、保険、事故時の対応
スキル家事代行、翻訳、デザイン、レッスン、相談必要な作業だけ頼む得意なことを空き時間に提供する契約内容、報酬の受け取り方、著作権の扱い
お金クラウドファンディング、個人間の資金提供プロジェクトを応援する、資金を集める出資や購入で支援する返礼の有無、中止になったときの扱い
どの分類でも、運営会社が間に入る点は共通しています。 違いが出るのは、貸す側に必要な手続きと、トラブルが起きたときの責任の範囲です。

空間のシェアは法律の確認が最優先

駐車場や会議室の貸し出しは、比較的始めやすい分野です。 一方で、住宅に人を泊める民泊は、法律上の手続きなしには行えません。 観光庁の民泊制度ポータルサイトでは、民泊を行うには、旅館業法の許可、国家戦略特別区域法の認定(特区民泊)、住宅宿泊事業法の届出のいずれかが必要だと案内されています。 手続きをせずに行う民泊は、違法民泊にあたります。 空間を貸したい方は、料金や集客よりも先に、貸し出す形が法律上どの扱いになるかを自治体などに確認してください。
民泊に関心がある方へ
民泊サイトの選び方や、貸す側が使う代行業者の違いは、別の記事で詳しく解説しています。
民泊サイトの種類と選び方は、次の記事で確認できます。
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貸す側として民泊を考えている場合は、代行業者の仕組みも知っておくと、手続きと運営の負担を見通しやすくなります。

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空間のシェアは、法律と近隣への配慮の両方を満たして初めて続けられます。

民泊の3つの制度は貸せる日数が違う

観光庁の民泊制度ポータルサイトでは、民泊を行うための3つの制度が比較されています。
項目旅館業法(簡易宿所)特区民泊住宅宿泊事業法
手続き許可認定届出
営業日数制限なし2泊3日以上の滞在が条件(年間の上限なし)年間180日以内(条例で期間を制限できる)
宿泊者名簿の作成・保存必要必要必要
どの制度でも、宿泊者名簿の作成と保存が必要です。 自宅の一部を貸すだけのつもりでも、旅行者から料金を受け取って泊める以上は、いずれかの手続きが必要になります。 賃貸住宅や分譲マンションの場合は、契約書や管理規約で転貸や民泊が禁止されていることもあります。 制度の手続きとは別に、住んでいる建物の規約も確認してください。

モノのシェアは「破損したときの扱い」で選ぶ

衣類、キャンプ用品、ベビー用品などのモノのシェアでは、借りる側が一番気にするのは破損や汚れの扱いです。 サービスによって、通常の使用による汚れは負担なしとするもの、補償に加入できるもの、実費を請求するものなどに分かれます。 利用規約の「破損・紛失」「延滞」の項目は、申し込む前に読んでおきたい部分です。 借りる側にとっては、買うより安く済むかどうかも重要です。 利用回数が少ないモノは借りるほうが合理的ですが、長期間使うなら購入のほうが総額は安くなる場合があります。 料金は、利用予定の日数で計算して比べてください。

移動のシェアは保険と免許の確認が欠かせない

カーシェアやシェアサイクルのように、短時間だけ移動手段を借りるサービスがあります。 車を借りる場合は、運転免許が必要で、サービスごとに会員登録の条件が決められています。 事故が起きたときの補償の範囲や、免責額(利用者が負担する金額)は、サービスによって違います。 この記事では、公式情報で確認できなかった料金や保険条件の数字は載せていません。 料金や補償は改定されることがあるため、利用前に運営会社の公式サイトで最新の内容を確認してください。 個人どうしで車を貸し借りするサービスは、運営会社の補償の範囲を特に丁寧に確認する必要があります。

スキルのシェアは契約内容を先に決める

スキルのシェアは、翻訳やデザイン、家事代行、オンラインレッスンなど、人の作業そのものを取引するものです。 貸す側(提供する側)にとっては、元手が少なく始めやすい反面、報酬の条件があいまいなまま作業を進めると、トラブルになりやすい分野です。 作業の範囲、納期、修正の回数、支払い時期を、依頼を受ける前に文章で残しておくと、後から話が食い違いにくくなります。 借りる側(依頼する側)も、依頼内容を具体的に書くほど、期待と成果のずれを減らせます。

お金のシェアは「出資」と「支援」の違いを理解する

クラウドファンディングのように、多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みも、シェアリングサービスの一分野とされることがあります。 支援する側は、返礼品がもらえるタイプ、出資に近いタイプ、寄付に近いタイプのどれなのかを確認してください。 目標金額に届かなかったときに資金が戻るかどうかも、サービスによって異なります。 お金が絡む分野なので、運営会社の登録状況や手数料の説明を、公式サイトで確認することが大切です。

借りる側と貸す側のメリット・デメリット

立場メリットデメリット・注意点
借りる側購入するより費用を抑えやすい。保管場所やメンテナンスが不要。使う前に試せる借りたいときに空いていないことがある。破損・延滞時に費用がかかる。個人が貸す場合は品質にばらつきがある
貸す側使っていないモノ・場所・時間が収入になる。初期費用を抑えて始められる手数料が引かれる。トラブル対応の負担がある。収入が増えると税金の手続きが必要になる
  • 使用頻度が低いモノを持たずに済み、保管場所や維持費を減らせる
  • 買う前に使い心地を試せるため、買い物の失敗を減らせる
  • 空いている時間や場所を収入にできる
  • 個人どうしの取引では、相手の対応に品質のばらつきがある
  • 事故や破損のときの責任が、サービスごとに違う
  • 貸す側は、手数料や税金を引いた後の手取りが想定より少なくなることがある

借りる側の使い方と、買うほうが得になる分かれ目

借りる側として使うときも、申し込みから返却までの流れを知っておくと慌てません。
  1. 会員登録をして、本人確認を済ませる
  2. 借りたいモノや場所の、料金・日程・キャンセル条件を確認する
  3. 受け取り時に、傷や汚れの有無を写真で記録する
  4. 使い終わったら、期限までに返却や清掃をする
  5. 返却後に、破損や追加料金の連絡がないか確認する
受け取り時の写真は、後から「元からあった傷」だと説明するための証拠になります。 撮影を省くと、破損の責任が自分にあるのかどうか、話し合いで決まりにくくなります。

借りるか買うかは、利用回数で比べる

借りるほうが得かどうかは、利用回数で決まります。 以下の数字は、考え方を説明するための仮の例です。実際の料金は、サービスごとに確認してください。
項目借りる場合(仮の例)買う場合(仮の例)
1回あたりの費用3,000円0円(購入後)
最初にかかる費用0円20,000円
3回使った合計9,000円20,000円
7回使った合計21,000円20,000円
この例では、使う回数が7回を超えるあたりから、買うほうが総額は安くなります。 ただし、買う場合は、保管場所や手入れの手間、使わなくなったときの処分も考える必要があります。 年に1〜2回しか使わないモノなら、借りるほうが負担は小さくなります。 毎月のように使うモノなら、買ったほうが長い目では得になる場合があります。

運営会社が貸す形と、個人が貸す形の違い

シェアリングサービスは、誰が貸すのかで2つのタイプに分けられます。 運営会社が自社の資産を貸す形(BtoC)と、一般の個人どうしが貸し借りする形(CtoC)です。
項目運営会社が貸す形個人が貸す形
貸す人運営会社一般の個人(運営会社は仲介)
品質の管理運営会社が基準を決めて管理貸す人ごとにばらつく
問い合わせ先運営会社の窓口運営会社の窓口と貸す人の両方
向いている場面失敗したくない、時間が限られている選択肢の幅や個性を重視したい
個人が貸す形では、モノの状態や約束の守り方が貸す人しだいになります。 その分、運営会社の保証や補償制度がどこまで及ぶのかを、確認しておく必要があります。
利用前に見ておきたい3か所
  • 利用規約の「損害・補償」の項目
  • 運営会社の会社情報(所在地、連絡先)
  • トラブル時の問い合わせ窓口と対応時間

シェアリングサービスの選び方

どのサービスを選ぶかは、料金だけで決めないほうが安全です。 次の順番で確認すると、判断しやすくなります。
  1. 目的を決める(借りたいのか、貸して収入にしたいのか)
  2. 運営会社の情報を確認する(会社名、所在地、問い合わせ先)
  3. 本人確認の仕組みがあるかを確認する
  4. 手数料と補償の範囲を、申し込み前に読む
  5. 口コミや評価を、複数の情報源で確認する
  6. 最初は少額や短時間の取引で試す

認証制度は2026年3月に終了している

以前は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が運営する「シェアリングエコノミー認証制度」の認証マークが、安全性を確かめる手がかりとして紹介されることがありました。 デジタル庁のページによると、この認証制度とシェアエコあんしん検定は、2026年3月31日をもって終了しています。 古い記事やサービスのページに認証マークの表示が残っていても、現在も有効な制度とは限りません。 認証マークだけで安全と判断せず、運営会社の情報や補償の範囲を自分で確認してください。 デジタル庁は、事業者が安全性・信頼性を確保するために守る項目をまとめた「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」を公表しています。 利用者が直接読むものではありませんが、サービス側がどんな項目に取り組むべきとされているかを知る参考になります。
スグレタブログ編集部スグレタブログ編集部
シェアリングサービスの規約は、サービスごとに内容が違います。申し込む前に、補償の範囲と手数料の欄だけでも、必ず自分の目で読んでください。

貸す側として始める手順

自分のモノや時間を貸して収入を得たい場合の、おおまかな流れを整理します。
  1. 貸すものが法律上の許可・届出を必要としないか確認する
  2. 候補のサービスの規約と手数料を読み、手取りの目安を計算する
  3. 本人確認や口座登録を済ませる
  4. 写真と説明文を用意して掲載する
  5. 依頼が来たら、やり取りと支払いをサービス内で行う
  6. 取引後に記録を残し、収入と経費を月ごとに集計する

掲載する前に確認しておくこと

貸す側は、掲載ボタンを押す前に、次の点を確認しておくと安心です。
  • 貸す物や場所に、法律上の許可や届出が必要かどうか
  • 賃貸や分譲マンションの場合、契約や管理規約で貸し出しが禁止されていないか
  • 自分が加入している保険(火災保険や自動車保険など)が、他人に貸した場合の事故を対象にしているか
  • キャンセルや延滞のときの対応を、自分でどう決めるか
  • 収入が増えた場合に、税金の手続きを誰が、いつ行うか
保険は、加入している内容によって対象外になることがあります。 貸す前に、加入先の保険会社へ「他人に貸した場合も補償されるか」を問い合わせて、回答を記録しておくと、事故のときに説明しやすくなります。

手取りは売上から手数料と経費を引いて考える

貸す側が見落としやすいのは、売上と手取りの違いです。 たとえば、1か月に3回、1回あたり5,000円で貸した場合、売上は15,000円です。 ここから運営会社の手数料と、清掃や備品の補充などの費用を引いたものが、実際の手取りになります。 手数料の割合や仕組みはサービスごとに違うため、必ず申し込む前に規約で確認してください。 貸す回数が増えるほど、対応にかかる時間も増えます。 時給に換算して、続けられる負担かどうかを考えておくと、途中で行き詰まりにくくなります。

貸して得たお金の税金はどうなるか

シェアリングサービスで得た収入は、金額によっては確定申告が必要です。 国税庁のタックスアンサーNo.1500「雑所得」では、副業に係る所得として「原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など」が雑所得に該当し得る例に挙げられています。 会社から給与を1か所だけ受け取っている人の場合、国税庁のNo.1900が示す基準は、副業などの所得(給与・退職以外)の合計が年間20万円を超えるかどうかです。超えると、所得税の確定申告が必要になります。 基準になるのは売上ではなく所得(収入から必要経費を引いた額)です。
例年間の収入必要経費所得確定申告(所得税)
例130万円15万円15万円原則不要(20万円以下)
例230万円5万円25万円必要(20万円超)
上の表は、考え方を示すための計算例です。実際の経費にできる範囲は、収入の性質や状況によって変わります。 会社員で、副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は別の扱いになることがあります。 住民税の扱いは自治体で異なることがあるので、お住まいの市区町村の窓口に確認してください。 判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談する方法があります。 確定申告の考え方は、別の記事でも整理しています。
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起こりやすいトラブルと対処の流れ

シェアリングサービスのトラブルは、「起きやすいこと」「事前にできること」「起きてしまったら」の3つに分けて準備しておくと、落ち着いて対応できます。
起きやすいこと事前にできること起きてしまったら
破損・汚れをめぐる言い合い受け渡し時に写真を撮る。規約の補償範囲を読む写真を添えてサービス内の窓口に連絡する
約束の時間に相手が来ない、連絡が取れない連絡先の交換はサービス内のメッセージで行うやり取りの記録を保存し、運営会社に報告する
サービスの外での取引を誘われる外部の連絡先や直接送金に応じないそのやり取りを保存し、運営会社に通報する
報酬の未払い、支払い拒否作業範囲と報酬を先に文章で確認する記録を運営会社と相談窓口に示す
違法な民泊に泊まってしまう登録済みの仲介業者のサイトで探す宿泊先の自治体や消費生活センターに相談する

サービスの外へ誘導する相手には応じない

トラブルが重くなりやすいのは、サービスの外でやり取りや支払いをしたケースです。 サービス内で取引していれば、運営会社が記録を確認できる場合があります。 サービスの外で取引してしまうと、運営会社に事情を説明しても、サポートを受けにくくなる可能性があります。 手数料を避けたい、直接払えば安くなるといった誘いには、応じないのが無難です。
スグレタブログ編集部スグレタブログ編集部
サービスの外に誘導してくる相手は、手数料を避けるのが目的とは限らず、トラブルの入り口になっていることがあります。やり取りと支払いは、サービス内で完結させてください。

観光庁が示す違法民泊のリスク

観光庁の民泊制度ポータルサイトの「宿泊者の皆様へ」では、手続きをせずに運営する民泊は違法民泊だと説明されています。 違法民泊では、衛生上の措置が取られていない、緊急時に事業者が駆けつける体制がない、火災警報器や消火器がないといった問題が起こる可能性がより高いと、同ページに書かれています。 同ページでは、住宅宿泊事業法の登録を受けた住宅宿泊仲介業者や、旅行業法の登録を受けた旅行業者のサイトは、違法民泊を扱わないとされています。 宿泊先を探すときは、こうしたサイトを使うことが、安全に泊まるための手がかりになります。

困ったときの公的な相談先

運営会社に連絡しても話が進まないときは、「188」(消費者ホットライン)に電話してください。住んでいる地域の消費生活センターなどに案内されます。返金や契約の取り消しといった相談も、ここで受け付けています。 国民生活センターの案内では、188で都道府県などの窓口が話し中のときは、国民生活センターのバックアップ相談(03-3446-0999、平日10時から16時)の番号が案内されると説明されています。 事故やけがを伴う場合や、身の危険を感じたときは、まず警察や救急に連絡してください。

向いている人と、慎重に考えたい人

シェアリングサービスは、誰にでも合うわけではありません。
  • 使う頻度が低いモノを、買わずに済ませたい人は、借りる側として向いています
  • 空いている駐車場や時間があり、規約や手数料を読んで判断できる人は、貸す側として試しやすいです
  • トラブル時に自分で記録を残して、運営会社とやり取りできる人は、個人間のサービスでも使いやすいです
  • すぐに必ず収入が得られると期待している人は、収入が不安定な点で、思ったほど稼げない場合があります
  • 許可や届出が必要な分野(民泊など)を、手続きなしで始めようとしている人は、法律違反になるおそれがあります
  • 規約や補償を読まずに、勢いで取引する人は、トラブル時の負担が大きくなります

シェアリングサービスのよくある質問

シェアリングサービスとレンタルサービスは何が違いますか?

レンタルは会社が自社の商品を貸す形が中心です。シェアリングサービスは、個人が持つモノ・場所・時間・スキルを、ネット上のマッチングサービスを通じて他の人が使えるようにする仕組みです。ただし、運営会社が自社の車などを貸す形も「シェア」と呼ばれるため、貸し主が誰かを利用前に確認してください。

個人の家を貸す民泊は、手続きなしで始められますか?

始められません。観光庁の民泊制度ポータルサイトでは、旅館業法の許可、特区民泊の認定、住宅宿泊事業法の届出のいずれかが必要だと案内されています。このうち届出で行う民泊は、貸せる日数が年間180日以内で、自治体の条例でさらに制限される場合があります。

貸して得たお金は、確定申告が必要ですか?

会社員など給与を1か所から受けている人は、副業の所得が年間20万円を超えると、所得税の申告が必要になります。数えるのは売上ではなく、収入から必要経費を引いた所得です。シェアリングエコノミーに係る所得は雑所得に該当し得ると、国税庁が示しています。

以前あった認証マークは、今も安全の目安になりますか?

デジタル庁のページによると、シェアリングエコノミー認証制度は2026年3月31日で終了しました。表示が残っていても、現在の制度に基づくものとは限りません。運営会社の情報、補償の範囲、手数料を自分で確認してください。

トラブルになったら、どこに相談すればよいですか?

まずサービス内の問い合わせ窓口に、やり取りの記録を添えて連絡してください。それでも解決しなければ、188に電話すると、地域の消費生活センターなどに案内されます。事故やけが、身の危険がある場合は、警察や救急に連絡してください。

最初に試すなら、どの分野が始めやすいですか?

貸す側なら、法律上の手続きが不要で、損害が小さく済む範囲から試すと安全です。借りる側なら、短時間で費用の小さい取引から始め、運営会社の対応を確かめてから、金額の大きい取引に進むと失敗しにくくなります。

まとめ

シェアリングサービスは、モノ・空間・移動・スキル・お金を、インターネット上のマッチングを通じて貸し借りする仕組みです。 借りる側にとっては、買うより費用を抑えやすく、保管の手間も減らせます。 貸す側にとっては、空いている時間や場所を収入にできますが、手数料や税金、トラブル対応の負担があります。 選ぶときは、貸しているのが運営会社か個人か、補償の範囲、手数料、問い合わせ窓口を確認してください。 2026年3月に認証制度が終了しているため、認証マークだけで判断せず、自分で規約を読むことが大切です。 民泊のように法律の手続きが必要な分野は、料金より先に制度を確認してください。 貸して得た収入は、所得が20万円を超えると確定申告が必要になる場合があります。 困ったときは、サービス内の窓口、消費者ホットライン188、状況に応じて警察の順に相談してください。
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この記事を書いた人

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