太陽光発電の詐欺に注意！国民生活センターが警告する点検商法と業者の見分け方

太陽光発電は、電気代を減らしたり、売電で収入を得たりできる一方で、高額な契約になるため、悪質な業者のトラブルも続いています。 国民生活センターは2025年6月、「点検が義務化された」などと言って無料点検をすすめ、高額な契約を迫る「点検商法」の相談が急増していると注意を呼びかけました。 突然の訪問や電話で「今日だけ」「義務になった」と急かされても、その場で契約しないことが一番の対策です。 この記事では、国民生活センターが公表している太陽光発電のトラブルの手口、業者の見分け方、契約してしまったときのクーリング・オフ、投資型の太陽光発電の注意点をまとめました。

国民生活センターが注意を呼びかける手口

点検商法

国民生活センターの2025年6月4日の発表では、「太陽光発電設備の点検は義務化されていると言われた」「無料点検の後に、パネルの洗浄などの高額な契約を勧誘された」といった相談が増えていて、2023年度と2024年度は、それぞれ前の年度の約2倍の相談件数になっています。 点検が義務になるかどうかは、FIT・FIP制度を使っているかや、発電の出力などによって違います。 「義務化された」というセールストークだけで契約せず、まず点検が必要かを確かめましょう。

家庭用蓄電池の訪問販売

国民生活センターは、家庭用蓄電池の訪問販売でも、次のようなトラブルがあるとしています。

• 「この値段は今日限り」と契約を急かされる
• 長い時間勧誘されて、よく考えないまま契約してしまう
• 電力会社の関連会社のように名乗って訪問される
• 太陽光発電の無料点検で訪れた業者に、蓄電池をすすめられる

悪質な業者を見分けるポイント

• 会社名、住所、担当者の名前をはっきり名乗るか
• 見積もりに、機器の型番、容量、工事の内容、保証の内容が書かれているか
• 「必ず元が取れる」「電気代がゼロになる」など、言い切った説明をしないか
• ほかの会社と比べる時間をくれるか
• メーカーの保証と、施工の保証の両方があるか

国民生活センターは、高額な契約なので、複数の会社から見積もりを取り、比べたうえで慎重に選ぶようすすめています。

契約してしまったときは

家に来た業者や電話でのすすめで結んだ契約は、特定商取引法により、書面を受け取った日を1日目と数えて8日目までなら、理由を言わずに取り消せます。 書面を受け取っていない場合や、書面の内容に不備がある場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできることがあります。

1. はがきや電子メールなどで、契約を解除すると業者に伝える（はがきは両面をコピーし、記録が残る方法で送る）
2. クレジットやローンを組んだ場合は、信販会社にも同時に通知する
3. 業者が解約に応じない、工事を始めてしまったなどのときは、局番なしの188で地域の消費生活センターにつないでもらう

投資型の太陽光発電の注意点

土地に太陽光パネルを並べて売電する「投資型」の太陽光発電でも、トラブルがあります。

• 「利回り○％を保証」とうたうが、保証する会社の実態が分からない
• 発電所の土地や設備が実際にあるか確かめられない
• 出力制御や機器の故障、草刈りなどの管理費で、想定より収入が減る
• 売電の価格が決まっている期間が終わったあとの見通しがない

国民生活センターの解説集でも、売電収入をあてにして契約した設備が10年ほどで故障したという相談が紹介されています。 契約する前に、現地を見て、管理と修理の費用、売電期間が終わったあとの計画まで確かめましょう。 災害のときの備えとして蓄電池を考えるなら、ポータブル電源との違いもあわせて確かめておきましょう。 訪問してきた業者に家の物を安く買い取られる「押し買い」の手口も、似た点があります。

太陽光発電の詐欺のよくある質問

まとめ：その場で契約せず、複数の見積もりで比べる

国民生活センターは、太陽光発電の点検商法の相談が急増していると注意を呼びかけていて、「点検が義務化された」と急かす業者には慎重になる必要があります。 蓄電池の訪問販売や投資型の太陽光発電にもトラブルがあり、高額な契約は複数の会社から見積もりを取って比べることが大切です。 訪問販売などで契約してしまったら、書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフを使い、困ったら188に相談しましょう。