マンションの外壁塗装に助成金は使える？自治体の制度の探し方と火災保険の注意点

マンションの外壁塗装は、足場を組んで建物全体を塗り直すため、費用が大きくなりがちです。 「助成金で少しでも負担を減らせないか」と考える人は多いですが、実際に使える制度は地域と工事の内容でかなり違います。 先に結論をいうと、外壁塗装だけを対象にした国の助成金は基本的にありません。 使える可能性があるのは、自治体の制度と、災害で傷んだ場合の火災保険です。

マンションの外壁塗装に使える助成金の結論

助成金を探す前に、全体像を押さえておくと空振りを減らせます。

国の助成金は「塗装だけ」では対象になりにくい

国の住宅向けの補助事業は、省エネ化や耐震化、長寿命化といった目的を持つ改修が対象です。 見た目をきれいにするための塗り替えや、通常の傷みを直すだけの塗装は、対象から外れるのが一般的です。

自治体の制度は地域によってある・ないが分かれる

市区町村によっては、住宅リフォームの補助や、遮熱塗装などの省エネ改修への補助を用意しています。 ただし、外壁塗装を対象外にしている自治体も多く、同じ県内でも隣の市では制度がないということもあります。 「どこでも使える助成金がある」と考えず、自分の住所の制度を調べることが出発点です。

自分の地域の制度を調べる方法

自治体の制度は毎年度のように内容が変わるため、ネットの一覧記事より公的な情報で確かめるのが確実です。

公的な検索サイトで探す

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では、都道府県と市区町村を選んで、自治体のリフォーム支援制度を探せます。 支援の分類（耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化、防災対策など）で絞り込めるので、外壁塗装に関わりそうな制度を見つけやすくなっています。 ただし、サイトの案内にもあるとおり、最新の内容は各自治体に問い合わせて確認が必要です。

見つかったら確認したいこと

制度が見つかったら、次の点を自治体の要綱や窓口で確かめましょう。

• 分譲マンション（管理組合）が申請できるか
• 外壁塗装が対象工事に入っているか（遮熱塗料の指定など）
• 補助の割合と上限額
• 工事前の申請が必要か、受付期間はいつか
• 市内の業者に発注することが条件か

マンションならではの注意点

戸建てと違い、マンションの外壁は個人の持ち物ではありません。

外壁は共用部分なので管理組合が申請する

分譲マンションの外壁は区分所有者全員の共用部分にあたるため、住民が個人で助成金を申請することは基本的にできません。 塗装工事を行うかどうかや、助成金を使うかどうかは、管理組合の総会で決議して進めます。

大規模修繕の計画と合わせて考える

外壁塗装は、屋上防水や鉄部の塗装と一緒に、大規模修繕工事としてまとめて行うことが多い工事です。 長期修繕計画に沿って修繕積立金から費用を出すのが基本で、助成金はあくまで負担を少し減らす手段と考えておきましょう。 助成金ありきで工事内容や時期を決めると、本来必要な工事が後回しになることもあります。

助成金以外で費用を抑える方法

助成金が使えなくても、費用を抑える方法はあります。

災害で傷んだ場合は火災保険を確認する

台風や強風、大雪などで外壁や付帯部が壊れた場合は、加入している火災保険の補償で修理できることがあります。 一方で、年数がたって自然に傷んだ部分は、一般に補償の対象外です。 まずは管理組合が加入している保険の契約内容を確かめ、保険会社や代理店に相談しましょう。

「保険金で無料になる」という勧誘には注意

国民生活センターは、「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができる」と勧誘する事業者とのトラブルについて、繰り返し注意を呼びかけています。

• 保険金が下りなかったのに解約すると高い違約金を求められた
• 申請のサポートとして高額な手数料を請求された
• 壊れていない箇所を壊すような細工をされた

保険金の請求は加入者自身が保険会社に行うものなので、事業者に任せきりにせず、契約もすぐにしないことが大切です。

相見積もりと工事内容の見直し

同じ工事でも、業者によって見積もりの金額や使う塗料は大きく違います。 複数の業者から見積もりを取り、塗料の種類や塗る回数、足場代などの内訳を比べると、適正な価格が見えてきます。 職人不足で工事費が上がりやすくなっている背景も、見積もりを比べるときの参考になります。リフォーム業界で大工が減っている現状と、依頼する側の対策をまとめています。

よくある質問

まとめ

マンションの外壁塗装だけを対象にした国の助成金は基本的になく、使える可能性があるのは自治体の制度です。 住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで地域の制度を探し、対象工事や申請時期を自治体に確認しましょう。 分譲マンションの場合は管理組合が申請の主体になり、総会での決議が必要です。 災害による傷みは火災保険で直せることもありますが、「保険金で無料」という勧誘にはすぐに乗らないよう注意してください。