目次
ベビーシッターに資格は必要?
必須の資格はない
ベビーシッターとして働くために、法律で必ず持っていなければならない資格はありません。 ただ、子どもの命を預かる仕事なので、保育の知識や応急手当の技術があると、依頼する家庭に安心してもらいやすくなります。持っていると役立つ資格
- 保育士(国家資格)
- 看護師(国家資格)
- 公益社団法人全国保育サービス協会の「認定ベビーシッター」
- 自治体などが行う子育て支援員研修
- 救命講習(消防署などが行う普通救命講習)
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個人でも都道府県などへの届出が必要
平成28年度から個人も届出の対象に
利用者の自宅などで子どもを預かるベビーシッターは、児童福祉法上の「認可外の居宅訪問型保育事業」にあたります。 平成28年度からは、それまで対象外だった個人のベビーシッターも含めて、すべての事業者が届出の対象になりました。 事業を始めた日から1か月以内に、都道府県知事(指定都市・中核市は市長)に届け出る必要があります(児童福祉法第59条の2)。届け出ているベビーシッターの数
こども家庭庁の資料によると、令和2年度に届け出ていたベビーシッターは6,687か所で、そのうち個人が6,244、事業者が443でした。 働いているベビーシッターの多くが、個人で活動していることが分かります。マッチングサイト経由でも届出が必要
マッチングサイトを通して個人で依頼を受ける場合も、事業者に雇われるのではなく自分で仕事を受けるなら、自分で届出をする必要があります。 ベビーシッター会社に雇われて働く場合は、会社が届出をするのが一般的です。 令和6年の法改正で、ベビーシッターへの事業停止命令などの情報を公表・共有できるようになりました。
スグレタブログ編集部マッチングサービス経由で働くときは、万一のけがや事故に備えた保険が付いているかを確認しておきたいところです。本業の就業規則で副業が認められているかも先に見ておきましょう。
副業ベビーシッターの始め方
| 働き方 | 特徴 | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| ベビーシッター会社に登録する | 研修や保険が用意されていることが多い。依頼も紹介してもらえる | 勤務条件や報酬の取り分を確認する |
| マッチングサイトで個人として受ける | 料金や働く時間を自分で決めやすい | 自分で届出をし、保険や緊急時の対応も整える |
- 本業の就業規則で副業が認められているか確認する
- 救命講習や研修で、子どもの安全を守る知識を身につける
- 会社に登録するか、マッチングサイトで個人として活動するかを決める
- 個人で行う場合は、都道府県などに届出をする
- 事故に備えた保険に入る
安全に働くための注意点
- 子どものアレルギーや持病、緊急連絡先を事前に必ず聞いておく
- 保護者と連絡を取る方法と時間を決めておく
- 入浴や水遊び、外出など、事故が起きやすい場面は保護者と取り決めておく
- お世話の内容や様子を、保護者に記録して伝える
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よくある質問
ベビーシッターを副業でするのに資格は必要ですか?
法律で必須の資格はありません。ただ、保育士や看護師、全国保育サービス協会の認定ベビーシッター、救命講習などで知識を身につけておくと、依頼する家庭に安心してもらいやすくなります。
個人でベビーシッターをするのに届出は必要ですか?
必要です。平成28年度から個人も対象になり、事業を始めた日から1か月以内に都道府県知事(指定都市・中核市は市長)へ届け出ます(児童福祉法第59条の2)。
マッチングサイトで働く場合も届出は必要ですか?
サイトを通して自分で依頼を受ける場合は、個人として届出が必要です。会社に雇われて働く場合は、会社が届出をするのが一般的です。
副業のベビーシッター収入は確定申告が必要ですか?
会社員の場合、給与以外の所得(収入から経費を引いた額)が年20万円を超えると確定申告が必要です。それ以下の年も、シッター代の収入は住民税の対象なので、住んでいる市区町村に申告します。


