建設業のファクタリング！注文書で使える？下請代金の支払いルールと国の融資制度

建設業は、工事に着手してから代金が入金されるまでに数か月かかることが多く、その間の材料費や職人の手間賃、重機のリース代を先に払う必要があります。 銀行の融資を断られたり、審査が間に合わなかったりしたときの方法として、ファクタリングを考える建設会社も少なくありません。 この記事では、建設業でファクタリングに使える書類、建設業法で決められた下請代金の支払いのルール、公共工事で使える国の融資制度、ファクタリングを選ぶときの注意点をまとめました。

建設業でファクタリングに使えるもの

書類	タイミング	特徴
請求書（工事が終わった分）	工事の完成後、または出来高の請求後	扱う会社が多く、手数料もおさえやすい
注文書・発注書	工事に着手する前	着手前に現金にできるが、扱う会社は限られ、手数料が高めになりやすい

注文書の段階では工事がまだ終わっていないので、工事が途中で止まるなどのリスクをファクタリング会社が負います。 そのぶん、請求書より手数料が高くなりやすいことを知っておきましょう。

建設業法の下請代金の支払いルール

ファクタリングを考える前に、元請けからの支払いが法律のルールどおりかを確かめておきましょう。

• 元請けは、注文者から出来高や完成後の支払いを受けたら、その日から1か月以内のできるだけ短い期間に、下請けに代金を払わなければならない（建設業法第24条の3）
• 代金のうち労務費にあたる部分は、現金で払うよう配慮しなければならない（同条第2項）
• 元請けが前払金を受けたら、下請けにも着手に必要な費用を前払いするよう配慮しなければならない（同条第3項）
• 特定建設業者が元請けの場合、下請代金の支払期日は、引き渡しの申し出の日から50日以内のできるだけ短い期間で決めなければならない（第24条の6）

支払いがこれより遅いなら、ファクタリングの手数料を払う前に、元請けに支払い条件の見直しを求められます。

公共工事なら使える国の融資制度

国土交通省の「地域建設業経営強化融資制度」は、公共工事の請負代金を受け取る権利を担保にして、出来高に応じた融資を受けられる制度です。 発注者の承諾を得て代金債権を譲渡する形で、保証人や不動産の担保がなくても融資を受けられます。 実施期間は延長されてきた制度なので、使えるかどうかは国土交通省や地方整備局の窓口で最新の状況を確かめましょう。

ファクタリングを選ぶときの注意点

• 元請けの未払いが起きると、その損を下請けの自社が引き受ける条項がある
• 手数料の総額を、契約の前に書面で示さない
• 工事の契約書で代金債権の譲渡を制限しているのに、確かめずに進める

公共工事の請負契約では、発注者の承諾なしに代金債権を譲渡できないとする条項が入っていることが多いので、契約書を必ず確かめてください。 取引先に知られずに使う2社間ファクタリングと、承諾をもらって手数料をおさえる3社間ファクタリングの違いは、こちらで比べています。 ファクタリングと銀行融資の違いや、2026年施行の取適法で変わった支払いのルールは、こちらで紹介しています。

建設業のファクタリングのよくある質問

まとめ：支払いのルールと国の制度を確かめてから使う

建設業では、工事が終わった分の請求書のほか、着手前の注文書でもファクタリングを使える場合がありますが、注文書は手数料が高めになりやすくなります。 建設業法では、元請けは支払いを受けてから1か月以内、特定建設業者は引き渡しの申し出から50日以内に下請代金を払うことが決められています。 公共工事なら国土交通省の地域建設業経営強化融資制度も確かめ、手数料と契約の条件を見てから選びましょう。