バーチャルオフィスとは?住所貸しの仕組みと法人登記・口座開設・特商法の注意点

バーチャルオフィスとは?住所貸しの仕組みと法人登記・口座開設・特商法の注意点
「バーチャルオフィス」と検索すると、住所だけを借りるサービスと、パソコンの中の仮想空間に出社するツールの2つが出てきます。 この記事では、起業や副業、ネットショップの運営で使われる、住所貸し型のバーチャルオフィスを中心に説明します。 自宅の住所を公開したくない人、法人登記に使いたい人、口座開設で不利にならないか心配な人は、契約前に確認したい点が決まっています。 住所を借りられることと、その住所で何でもできることは別で、登記や許認可、銀行口座にはそれぞれ条件があります。 料金の安さだけで決めると、後から追加費用や手続きのやり直しが出ることがあります。 この記事では、仕組み、費用の見方、登記と口座開設、特定商取引法の表記、向かない業種、ほかのオフィス形態との違いまで順に整理しました。
目次

バーチャルオフィスには2つの意味がある

同じ言葉でも、検索する人の目的によって中身がまったく違います。 先に違いを押さえておくと、読む場所を間違えずに済みます。
項目住所貸し型仮想空間型(オンライン上のオフィス)
借りるものビルなどの住所、郵便物の受取、電話番号の貸与画面上の仮想の部屋やフロアを使うツール
主な目的登記、名刺やサイトへの住所記載、自宅住所を出さないこと在宅勤務の社員同士の雑談や声かけ、会議
契約相手住所を提供する事業者ソフトウェアやアプリの提供会社
法令上の注意本人確認、登記、特定商取引法、許認可主に情報管理や利用規約の確認
この記事での扱い中心選び方のみ
住所貸し型は、実際に机を置いて働く場所を借りるものではありません。 自宅や外出先で仕事をしながら、対外的な住所だけを別に用意する形です。 仮想空間型は、アバターなどで同じ画面に集まり、離れた場所にいる社員が気軽に話せるようにするためのツールです。 住所の登記や郵便物の受取はできません。

住所貸し型バーチャルオフィスの仕組みとできること

借りられるのは住所と郵便物の受取、電話番号が中心

住所貸し型で契約すると、事業者が持つ住所を、名刺やホームページ、契約書などに自分の事業所の所在地として書けるようになります。 そこに届いた郵便物は事業者が受け取り、自宅などに転送してくれます。 事業者によっては、固定電話の番号を貸し出し、かかってきた電話をスマートフォンに転送するサービスもあります。 会議室や面談ブースを時間単位で借りられるところもありますが、利用料や予約方法は事業者ごとに違います。 作業用の机や個室がつくかどうかも、契約するプランによって変わります。

契約には本人確認がある

住所や電話番号を貸して郵便物の受取や電話の転送をする事業者は、犯罪収益移転防止法の対象になっています。 e-Govの法令データで同法第2条第2項を確認すると、顧客の事務所の所在地や電話番号を使わせ、郵便物の受取や電話の転送をする役務を提供する者が、特定事業者として挙げられています。 そのため、契約時に運転免許証などによる本人確認を求められるのが一般的です。 法人で契約する場合は、登記事項証明書などの提出を求められることもあります。 審査が丁寧なことは面倒に見えますが、同じ住所を使う他の利用者の質も保たれやすくなります。 本人確認が簡単すぎる事業者は、住所が不正に使われやすく、後から評判の悪い住所になる心配があります。
契約前に確認したいこと
  • 本人確認の方法(オンラインか、書類の郵送か、面談か)
  • 法人登記に使えるか。使える場合の追加料金
  • 郵便物の転送頻度と、転送にかかる送料の負担
  • 解約時の手続きと、解約月の扱い

費用の考え方と追加費用の見落とし

料金表の月額だけを比べると、実際の支払いとずれることがよくあります。 月額以外に、入会金、保証金、登記利用料、郵便物の転送料、電話の転送料、会議室の利用料などが別にかかる場合があります。 事業者の公式サイトの料金表を、自分の使い方に当てはめて合計してみてください。
費用の項目確認する内容見落としやすい点
入会金・保証金返金の有無と条件解約時に戻らない場合がある
月額料金個人用か法人用か法人登記は別料金のことがある
郵便物の転送頻度(週1回・随時など)と転送の送料送料が実費で別にかかる
電話番号・転送番号の貸与料と通話料通話料は利用者負担のことがある
会議室1時間あたりの料金と予約の取りやすさ利用者が多い時間帯は埋まりやすい
解約・退会解約の申し出期限数か月前の通知が必要な場合がある
たとえば、仮の数字で月額基本料1,000円、法人登記の利用料が月1,000円、郵便物の転送が月2回で送料が1回あたり200円とします。 この場合の1か月の合計は、1,000円と1,000円に、転送の送料400円を足した2,400円です。 料金表の月額だけを見ると1,000円なので、実際の支払いは2倍以上になる計算です。 上の数字は計算の考え方を示すための例で、実在する事業者の料金ではありません。 実際の金額は、必ず各社の公式サイトで確認してください。

選ぶときのチェックポイント

住所の見た目や月額の安さだけで選ぶと、あとで困ることがあります。 次の点を、契約前に事業者の公式サイトや問い合わせで確認してください。
  • 運営会社の情報:会社名、所在地、設立年、問い合わせ先が公式サイトに載っているか
  • 住所の評判:その住所を検索したとき、詐欺や迷惑行為の書き込みが多く出てこないか
  • 法人登記の可否:登記に使える契約か。登記に使える住所か
  • 郵便物の扱い:受取の通知方法、転送頻度、受取できる荷物の大きさ
  • 電話の扱い:固定電話番号を借りられるか。転送や取次の方法
  • 解約条件:解約の申し出期限、最低契約期間、退会時の費用
  • 将来の移転:事業が大きくなったときに、同じ住所で個室などへ移れるか
特に、住所の評判は契約前に確かめたい項目です。 同じ住所を使う他の利用者が問題を起こしていると、取引先や金融機関がその住所に良い印象を持たないことがあります。
スグレタブログ編集部スグレタブログ編集部
住所の評判は、公式サイトの説明だけでは分かりません。契約前にその住所を検索して、詐欺や迷惑行為の書き込みが多くないかを確かめておくと安心です。
契約前に見学や問い合わせができる事業者なら、受付の対応や共有部分の雰囲気も確認しておくと安心です。

法人登記にバーチャルオフィスの住所を使うときの流れ

会社を設立するときは、定款に本店の所在地を書き、法務局で登記をします。 会社法第4条は、会社の住所は本店の所在地にあるものと定めています。 つまり、バーチャルオフィスの住所を本店にすると、その住所が会社の法律上の住所になります。 登記に使うには、事業者がその住所での法人登記を認めていることが前提です。
  1. 登記に使えるプランを選び、契約する
  2. 契約書や利用許可の書類など、事業者から必要な書類を受け取る
  3. 定款に、契約した住所を本店の所在地として記載する
  4. 法務局で設立登記を申請する
  5. 税務署や都道府県・市区町村などへ、設立や開業の届出を出す
住所の表記は、番地や部屋番号まで事業者の指定どおりに合わせるのが基本です。 表記がずれていると、登記や銀行の手続きで余計な確認が入ります。 個人事業主として始める場合の開業届については、別の記事でも説明しています。
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開業届の提出先や期限は、業種に関係なく確認しておきたい手続きです。

法人口座の開設とバーチャルオフィスの関係

バーチャルオフィスの住所では銀行口座が開けない、と言われることがあります。 住所がバーチャルオフィスだから断られるのか、事業の説明や資料が足りないから断られるのかは、銀行ごとの判断で、外から確かめられません。 金融庁は、金融機関に対してマネー・ローンダリングやテロ資金供与の対策を求めています。 金融庁のページによると、利用者は金融機関から、従来より詳しい説明や取引目的の確認、資産や収入の状況がわかる資料の提出を求められる場合があります。 また、法人の口座開設では、犯罪収益移転防止法に基づき、法人の本人特定事項や事業内容、実質的支配者などの確認が行われます。 金融庁の資料では、2024年8月に金融庁と警察庁が、法人口座を含む預貯金口座の不正利用を防ぐ対策の強化を、業界団体に要請したとされています。 実体のない法人の口座が犯罪収益の移転に使われた例があるためです。 こうした背景から、銀行は事業の実態が確認できるかを慎重に見ています。
  • 事業内容と収益の見込みを、文章で説明できる資料を用意する
  • 公式サイトや名刺、取引先との契約書など、事業の実態を示すものを準備する
  • 代表者の連絡先を、つながる電話番号で登録する
  • 口座を開く目的と、入出金の予定を具体的に説明できるようにする
どの銀行で開けるか、どの書類が必要かは、各銀行の公式サイトで最新の案内を確認してください。 審査の結果は銀行の判断なので、バーチャルオフィスを使うなら開けない場合もあると考えて、事前に複数の選択肢を検討しておくのが現実的です。
口座を開く前に避けたいこと
  • 事業の実態がわからないまま、短期間に複数の銀行へ申し込む
  • 公式サイトや名刺がない状態で申し込む
  • 口座を第三者に貸す、売るといった不正な取引に関わる
口座の売買や貸与は、犯罪に使われるおそれがあります。 不審な誘いを受けたら、警察や消費者ホットライン188に相談してください。

ネットショップの特定商取引法の表記に使えるか

インターネットで商品を売る事業者は、特定商取引法の通信販売のルールで、事業者の氏名や住所、電話番号などを広告に表示する必要があります。 自宅の住所を出したくない人が、バーチャルオフィスの住所を使いたいと考えるのは自然なことです。 消費者庁の特定商取引法ガイドは、消費者からの請求によって表示事項を記載した書面(インターネット通信販売では電子メールでもよい)を遅滞なく提供する旨を広告に表示し、実際に請求があったときに遅滞なく提供できる措置を講じている場合は、販売業者の氏名、住所、電話番号などの表示を省略できるとしています。 ここでいう「遅滞なく」は、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることを指します。 つまり、請求を受けてから何日も待たせるような運用では、条件を満たしません。 返品に関する事項は、省略できない項目です。
  • 表示を省略する場合は、請求があれば遅滞なく提供する旨をサイトに書く
  • 請求を受けたとき、すぐ対応できる連絡先とメールの体制を整えておく
  • 返品の可否、期間、送料の負担は、省略せずに表示する
  • バーチャルオフィスの住所を載せる場合も、そのほかの表示ルールを消費者庁のガイドで確認する
個別のサイトの表示が適切かどうかは、消費者庁や消費生活センターに確認するのが確実です。 個人事業として物を仕入れて売る場合の流れは、こちらの記事も参考になります。
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ネットで販売を始める場合は、開業届や税金の手続きも合わせて確認してください。

スグレタブログ編集部スグレタブログ編集部
自宅の住所を出さないことと、消費者に連絡できる体制を持つことは別の話です。請求を受けたらすぐ返信できる状態にしてから、住所の表示を省略してください。

バーチャルオフィスが向かない業種と許認可

バーチャルオフィスは、すべての業種で使えるわけではありません。 許認可の申請では、事務所の広さや独立性を条件にしているものがあります。
業種公的な基準の例注意点
有料職業紹介事業厚生労働省の許可基準では、事業所の面積がおおむね20㎡以上、または個室やパーテーションなどでプライバシーを保護できること住所貸しだけでは基準を満たしにくい。ネット専業は面積要件がない扱いだが、対面の紹介はできない条件が付く
宅地建物取引業国土交通省の地方整備局の手引きでは、事務所は独立した形態で、使用する権原が必要。他社との共有は認められない本店は、宅建業を営まなくても事務所として扱われる
士業や医療などそれぞれの法律や団体の規則による登録や届出の前に、管轄の団体や窓口に確認する
上の表は、厚生労働省や国土交通省の地方整備局が公表している基準の一部を、要点だけ書いたものです。 基準は改正されることがあります。 実際に申請する場合は、最新の手引きや、管轄の労働局、整備局、都道府県の窓口で確認してください。 許認可が必要な事業を始める人は、先に窓口へ相談して、バーチャルオフィスの住所で申請できるかを確かめてから契約するのが安全です。 契約後に使えないと分かると、本店の移転登記などの費用と手間が余計にかかります。

レンタルオフィス・コワーキング・自宅との違い

オフィスを借りる方法はいくつかあり、目的によって向き不向きがあります。
形態借りるもの向いている人注意点
バーチャルオフィス(住所貸し型)住所、郵便物の受取、電話番号自宅で作業でき、住所だけ必要な人作業場所はつかない。許認可に使えない場合がある
レンタルオフィス個室や専用の席来客や打合せが多い人、人数が増えた事業月額が高くなりやすい
コワーキングスペース共用の作業席自宅では集中しにくい人登記できるかは施設による
自宅すでにある住まい費用を最小限にしたい人住所が公開されるおそれ。賃貸は規約の確認が必要
自宅で仕事ができて、郵便物の受取と住所の記載だけを別にしたいなら、住所貸し型が合います。 外で集中して作業したいなら、コワーキングスペースやレンタルオフィスのほうが目的に合います。 賃貸住宅に住んでいる場合は、事業用に使うことを禁じている契約もあります。 自宅を事業の拠点にするなら、賃貸借契約書や管理規約を確認してください。

仮想空間型のバーチャルオフィスを選ぶときの見方

仮想空間型は、在宅勤務やリモートワークの社員同士が、画面上で気軽に話せるようにするためのツールです。 オフィスの住所を借りるサービスではないので、法人登記や郵便物の受取には使えません。 選ぶときは、次の点を比べると失敗しにくくなります。
  • 同時に入れる人数と、料金が人数でどう変わるか
  • 音声や画面共有など、会議に必要な機能があるか
  • 管理者が利用状況や入退室の記録を確認できるか
  • 社外のゲストを招く方法と、情報漏えいを防ぐ設定
  • 無料プランや試用期間があるか
社員の個人情報や会議の内容を扱うため、提供会社の情報管理の方針や、データの保管場所も確認してください。 まず少人数で試して、使い続けられるかを確かめてから全体に広げるのが現実的です。

使う人別の向き不向きと、契約から利用開始までの流れ

条件別の判断の目安

バーチャルオフィスが合うかどうかは、事業の形や取引先によって変わります。 次の表を、自分の状況に当てはめてみてください。
あなたの状況考え方
自宅で作業でき、ネットで商品やサービスを売る住所貸し型が合いやすい。特定商取引法の表記と、請求への対応体制を先に整える
会社を設立する予定で、口座もすぐ必要登記可否と口座開設の準備を先に確認する。開設できない場合の代わりの手段も考えておく
許認可が必要な事業を始める先に窓口へ相談する。住所貸しでは申請できない業種がある
来客や面談が多い会議室を借りられる事業者か、レンタルオフィスを検討する
従業員が増える予定がある同じ住所で個室などへ移れるか、将来の移転費用を見ておく
住所を変えたくないなら、はじめから個室プランのある事業者を選ぶ方法もあります。 その場合は、住所貸しのプランから個室へ切り替える手続きと、料金の変わり方を確認してください。

契約から使い始めるまでの流れ

事業者によって細かい手順は違いますが、一般的には次のような順に進みます。
  1. 公式サイトでプランと料金、利用条件を確認する
  2. 申し込みフォームに、氏名、事業内容、連絡先などを入力する
  3. 本人確認書類や、法人の場合は登記事項証明書などを提出する
  4. 事業者の審査を受け、契約書や利用規約を確認して契約する
  5. 利用開始後、住所と電話番号を名刺やサイトなどに反映する
審査に数日以上かかる場合もあるため、登記や口座開設の予定日から逆算して、余裕をもって申し込んでください。 契約後に住所を伝えるべき相手は、思ったより多くなります。
  • 取引先や顧客
  • 銀行やクレジットカード会社
  • 税務署や自治体などの役所
  • 名刺、請求書、ホームページ、SNSのプロフィール
住所を後から変えるときも、同じ相手に連絡する必要があります。 バーチャルオフィスを解約したり、事業者が終了したりした場合を想定して、住所の記載場所を一覧にしておくと、変更漏れを防げます。 郵便物は、転送を待つ間に期限が過ぎることもあります。 請求書や役所からの書類を扱う場合は、到着の通知方法と転送の頻度が、自分の仕事の流れに合っているかを事前に確認してください。

契約前に確認したい注意点とトラブル時の相談先

住所の貸し借りには、利用者側にも責任があります。 契約した住所を、事業の実態がないまま使うと、取引先や金融機関から疑われることがあります。 また、事業者が突然サービスを終了したり、住所の使用を認めなくなったりすることもあります。 その場合、名刺やサイト、登記の住所を変更する手間と費用が発生します。 契約書や利用規約で、サービス終了時の対応や、事業者側の解約条件を確認しておきましょう。
  • 料金だけで選び、運営会社の情報や住所の評判を調べない
  • 法人登記の可否を確認せずに契約する
  • 許認可が必要な業種で、窓口に確認せずに住所を決める
  • 解約の申し出期限を知らず、余計な月額を払い続ける
契約や解約でトラブルになったときは、次の窓口に相談できます。
  • 消費者ホットライン188:契約や解約のトラブルを、最寄りの消費生活センターにつなぐ番号
  • 管轄の法務局:登記の手続きや書類について
  • 管轄の税務署:開業届や設立の届出について
  • 許認可の担当窓口:労働局、整備局、都道府県など、業種ごとの窓口

よくある質問

バーチャルオフィスの住所で法人登記はできますか?

事業者が法人登記を認めているプランであれば、本店の所在地として登記できます。ただし、法人登記は追加料金や別プランになっていることがあります。契約前に、登記に使えるかと費用を事業者に確認してください。

バーチャルオフィスでも銀行口座は開設できますか?

開設できるかどうかは、銀行ごとの審査で決まります。金融機関は犯罪収益移転防止法に基づき、取引目的や事業内容、実質的支配者などを確認します。事業内容を説明できる資料や、公式サイト、契約書などを準備して申し込んでください。

ネットショップの運営者の住所を、バーチャルオフィスの住所にしても問題ありませんか?

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、請求があれば遅滞なく提供する旨を広告に表示し、実際にそのとおり対応できる措置を講じている場合に、氏名、住所、電話番号の表示を省略できるとされています。請求にすぐ応じられる体制を整えたうえで、個別の表記は消費者庁や消費生活センターに確認してください。

許認可が必要な事業でも使えますか?

業種によっては使えません。たとえば有料職業紹介事業は、厚生労働省の許可基準で事業所の面積や個室などの要件が示されています。宅地建物取引業は、国土交通省の地方整備局の手引きで、事務所の独立性が求められています。申請前に管轄の窓口へ確認してください。

検索で出てくる仮想空間のバーチャルオフィスは、住所を借りるサービスと同じですか?

別のものです。仮想空間型は、画面上でリモートワークの社員同士が集まるためのツールで、法人登記や郵便物の受取には使えません。住所が必要な場合は、住所貸し型のサービスを選んでください。

まとめ

バーチャルオフィスには、住所を借りる住所貸し型と、画面上で働く仮想空間型の2つがあります。 住所貸し型は、自宅の住所を出さずに事業を始めたい人に役立ちますが、登記、許認可、銀行口座、特定商取引法の表記は、それぞれ条件を確認する必要があります。 契約前は、月額だけでなく追加費用、法人登記の可否、住所の評判、解約条件を確かめてください。 許認可が必要な事業は、先に窓口へ相談して、その住所で申請できるかを確認するのが安全です。 判断に迷うときは、公式サイトや公的な窓口で最新の情報を確かめてから契約しましょう。
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この記事を書いた人

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