スグレタブログ編集部自宅を担保にする契約は、家族の暮らしにも影響します。制度の名前だけで決めず、使い道と返済の流れを確かめてから進めてください。
目次
リバースモーゲージとは?自宅を担保に借りる仕組み
生きている間は利息だけ、元金は亡くなったときに返す
リバースモーゲージ(reverse mortgage)は、直訳すると「逆の住宅ローン」です。 ふつうの住宅ローンは、お金を借りて家を買い、毎月、元金と利息を返していきます。 リバースモーゲージは順番が逆で、すでに持っている自宅や土地に抵当権を付け、そのお金を借ります。 住宅金融支援機構のリ・バース60では、毎月の支払いは利息のみで、元金は契約者が亡くなったときに、相続人が一括で返すか、担保にした住宅と土地を売って返す形です。 借りた人は、亡くなるまで原則として自宅に住み続けられます。ふつうの住宅ローンとの違い
ふつうの住宅ローンは、返し終えたときに借金がゼロになります。 リバースモーゲージは、月々は利息だけなので、元金は減りません。 つまり、借りた元金は亡くなるまで残り続け、最後に自宅の価値で精算する形になります。| 項目 | ふつうの住宅ローン | リバースモーゲージ |
|---|---|---|
| 担保にするもの | これから買う(建てる)家 | すでに持っている自宅と土地 |
| 毎月の支払い | 元金と利息 | 利息のみ(リ・バース60の場合) |
| 元金の返済 | 毎月少しずつ | 亡くなったときに一括、または担保の売却 |
| 借りる人の年齢 | 現役世代が中心 | 60歳以上が中心(制度により異なる) |
3つの制度が同じ名前で呼ばれている
「リバースモーゲージ」という言葉は、次の3つをまとめて指すことがあります。- 民間金融機関の商品:銀行や信用金庫などが独自に扱う。条件は金融機関ごとに違う
- リ・バース60:住宅金融支援機構と提携した金融機関が扱う住宅ローン。使い道は住宅関連に限られる
- 不動産担保型生活資金:社会福祉協議会が貸す公的な貸付。低所得の高齢者世帯が対象
スグレタブログ編集部生活費を補いたいのか、リフォームや住み替えをしたいのかで、選べる制度が変わります。目的を先に決めておくと比べやすくなります。
3つの制度を比べる
| 項目 | 民間金融機関の商品 | リ・バース60 | 不動産担保型生活資金 |
|---|---|---|---|
| 窓口 | 各金融機関 | 提携している金融機関 | 市区町村の社会福祉協議会 |
| 主な対象 | 金融機関ごとに異なる | 満60歳以上(50〜59歳は限度額が低い) | 低所得の高齢者世帯(65歳以上の方が属する世帯) |
| お金の使い道 | 金融機関ごとに異なる | 住宅の建設・購入、リフォーム、借り換えなど。生活資金は不可 | 生活資金 |
| 限度額の目安 | 金融機関ごとに異なる | 担保評価額の50%または60%(上限1億2,000万円) | 土地評価額の70%程度、月30万円以内 |
| 連帯保証人 | 金融機関ごとに異なる | 金融機関ごとに異なる | 推定相続人の中から選ぶ(要保護世帯向けは不要) |
民間金融機関の商品は条件が一律ではない
銀行や信用金庫が独自に出している商品は、対象年齢、使い道、融資額、対象になる建物や地域、金利、相続人の同意の求め方が、金融機関ごとに違います。 公的な統一基準があるわけではないため、この記事では民間商品の限度額や金利の相場は書きません。 検討するときは、複数の金融機関に、次の点を同じ質問で聞いて比べてください。- 生活費や医療費、介護費用に使えるか
- マンションや、建築年が古い建物は対象になるか
- ノンリコース型(担保を売っても足りない分を相続人に請求しない形)か、リコース型か
- 金利は変動か固定か、金利が上がったときの扱いはどうなるか
- 担保の評価額が下がったとき、追加の担保や一部の返済を求められるか
- 契約者が亡くなった後、配偶者がそのまま住み続けられるか
リ・バース60は「住宅向け」のローン
住宅金融支援機構の案内では、リ・バース60は、機構と提携している金融機関が提供する住宅ローンです。 資金の使い道は、本人が住む住宅の建設・購入、リフォーム、住宅ローンの借り換え、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金、子世帯などが住む住宅の取得資金です。 機構は「生活資金にはご利用いただけません」「投資用物件の取得資金には利用できません」と明記しています。 リバースモーゲージを「老後の生活費を毎月受け取る仕組み」と説明している記事もありますが、リ・バース60はその目的には使えません。社会福祉協議会の不動産担保型生活資金は低所得の高齢者向け
厚生労働省の生活福祉資金貸付制度には、不動産担保型生活資金があります。 低所得の高齢者世帯に、居住用の不動産を担保にして生活資金を貸す制度です。 貸付の対象は、市町村民税非課税程度の低所得世帯のうち、65歳以上の方が属する世帯です。 窓口は市区町村の社会福祉協議会で、貸付の決定では、条件に加えて、返せる見込みがあるかどうかも考慮されます。リ・バース60の条件と、借りられる金額
利用できる人と年収の基準
借入申込日の時点で満60歳以上であることが条件です。 満50歳以上60歳未満でも利用できますが、融資限度額が低くなります。 さらに、年収に占める、すべての借入れの年間返済額と年間支払額の合計の割合が、次の基準以内である必要があります。| 年収 | 返済負担率の上限 |
|---|---|
| 400万円未満 | 30%以下 |
| 400万円以上 | 35%以下 |
限度額は担保評価額の50%または60%
融資限度額は、担保にする住宅と土地の評価額の50%または60%です。 ただし、1億2,000万円以下で、必要な資金の範囲内に限られます。 担保にする住宅が長期優良住宅で、本人が満60歳以上のときは、55%または65%になります。 満50歳以上60歳未満の場合は、30%です。 担保評価額が3,000万円なら、60%の場合で最大1,800万円、50%の場合で最大1,500万円という計算になります(上限の考え方の例で、実際の評価額は金融機関が決めます)。 担保評価額によっては、自己資金が必要になる場合があると機構は案内しています。対象になる建物と担保の条件
融資の対象になる住宅は、昭和56年6月1日以後の建築基準法の耐震基準に相当する性能があり、法令を守って建てられていることが必要です。 法令を守っているかどうかは、検査済証などで確認されます。 担保にするのは、融資の対象になる住宅と土地で、第1順位の抵当権が設定されます。 本人が持つほかの物件(3物件まで)を共同担保にして、評価額を加算することもできます。 融資期間中は、担保にした住宅の火災保険への加入が必要です。借りた後の返済と、亡くなったとき
毎月の支払いは利息のみで、元金は亡くなったときに精算します。 連帯債務で借りた場合は、本人と連帯債務者の両方が亡くなったときが精算の時期です。 元金の返し方は、次のどちらかを相続人が選びます。- 相続人が元金を一括で返し、自宅を引き継ぐ
- 担保の住宅と土地を売って返す(自宅は残らない)
| 型 | 売却代金が足りないとき |
|---|---|
| ノンリコース型 | 相続人は残った債務を返す必要がない |
| リコース型 | 相続人は残った債務を返す必要がある |
配偶者が住み続けるときの扱い
契約者が1人で、連帯債務者になっていない配偶者が自宅に住んでいる場合、契約者が亡くなった日から最長3年間は、担保物件の処分による返済を待ってもらえます。 この3年の間に、配偶者は住み替え先を探します。 ただし、待ってもらっている間も、亡くなった日以降は延滞損害金が発生します。 配偶者が長く住み続けたい場合は、最初から夫婦で連帯債務にするかどうかを、金融機関に相談してください。リ・バース60は総返済額が多くなる
機構の注意書きには、リ・バース60の返済期間と、ふつうの住宅ローン(元利均等返済)の返済期間が同じで金利も同じなら、リ・バース60の総返済額のほうが多くなると書かれています。 元金が最後まで減らず、利息がかかり続けるためです。 借入額が1,000万円、年利2%と仮定すると、利息は年20万円で、月に約1.7万円です。 20年続ければ、利息だけで約400万円になり、元金の1,000万円は変わらず残ります(金利が一定だった場合の単純な計算です)。リ・バース60の使い方の例
機構の資料には、使い道ごとの申込事例が載っています。 ここでは、条件の読み方を分かりやすくするため、金額は仮定で考えます。- 住宅ローンの借り換え:今のローンの月々の返済が重いとき、リ・バース60に借り換えると、毎月の支払いが利息のみになる。ただし、当初のローンの貸付から1年以上たっていることや、直近12回の返済に遅れがないことが条件
- リフォーム:手すりの設置や段差の解消など、住み続けるための工事に使う。非住宅部分のリフォームは対象外
- サービス付き高齢者向け住宅への住み替え:入居時に一括で払う費用が対象。月々の家賃や食費、サービス費用は対象外
耐震改修の利子補給制度
機構は、耐震改修工事をする場合に、利子を補給する制度を案内しています。 地方公共団体の補助金を使い、自治体から対象証明書の交付を受けた人が、この制度を扱う金融機関に申し込むと、無利子または低利子でリ・バース60(変動タイプ)を使えるとされています。 扱っている金融機関と自治体が限られるため、利用したい場合は、機構の取扱窓口一覧と、お住まいの自治体の補助制度を先に確認してください。不動産担保型生活資金(社会福祉協議会)の条件
貸付の内容
厚生労働省の貸付条件一覧によると、不動産担保型生活資金の内容は次のとおりです。| 項目 | 不動産担保型生活資金 | 要保護世帯向け |
|---|---|---|
| 対象 | 低所得の高齢者世帯 | 要保護の高齢者世帯 |
| 貸付額の目安 | 土地の評価額の70%程度 | 土地・建物の評価額の70%程度(集合住宅は50%) |
| 貸付の方法 | 月30万円以内 | 生活扶助額の1.5倍以内 |
| 貸付期間 | 借受人の死亡時まで、または貸付元利金が限度額に達するまで | 同左 |
| 連帯保証人 | 推定相続人の中から選任(要) | 不要 |
民間のリバースモーゲージと向きが違う
不動産担保型生活資金は、生活に困っている低所得の高齢者を支える公的な貸付です。 資産を活用して生活を豊かにするというより、生活を維持するための制度に近い位置づけです。 対象になるかどうかは、世帯の所得や資産の状況を見て社会福祉協議会が判断します。 詳しい条件や手続きは、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に確認してください。リバースモーゲージのメリットとデメリット
メリットは、住み慣れた家に住み続けながら資金を作れること
- 家を売らずに、自宅に住み続けられる
- 毎月の支払いが利息のみなので、年金暮らしでも負担が軽い(リ・バース60の場合)
- 相続人が元金を一括返済すれば、自宅を引き継げる
- ノンリコース型なら、売却しても足りない分を相続人に請求されない
デメリットは、元金が減らず、家が相続財産として残らない場合があること
- 元金が減らないため、借り入れが長引くと利息の総額が大きくなる
- 相続人が元金を用意できないと、自宅を売ることになる
- 担保の評価額が下がると、追加の担保や一部返済を求められる場合がある(金融機関による)
- 金利が変動タイプだと、金利が上がったときに毎月の利息が増える
- リ・バース60は生活費に使えず、使い道が住宅関連に限られる
契約前に必ず確かめたい5つのこと
- お金の使い道が、その制度で認められているか
- ノンリコース型かリコース型か
- 金利のタイプと、金利が上がったときの返済額
- 担保評価額が下がったときの扱い
- 契約者が亡くなった後、配偶者や相続人がどうなるか
見落としやすいリスクと注意点
金利が上がると毎月の利息が増える
リ・バース60には、変動金利タイプ、固定金利期間選択タイプ、全期間固定金利タイプがあります。 変動金利タイプでは、金利が見直されると毎月の支払額が変わることがあります。 年金収入が一定の方は、利息が増えたぶんを生活費から出すことになります。 返済額が増えても払い続けられるか、契約前に試算しておいてください。長生きしたときの利息の積み重ね
元金が減らない仕組みなので、長生きするほど、払う利息の合計は増えます。 月々の利息は少額でも、20年、30年と続けば、大きな金額になります。 利息の支払いが生活を圧迫しないか、収入と支出の見通しを立ててください。担保の評価額が下がる場合
土地の価格が下がると、担保の評価額も下がります。 評価額が下がったときの扱いは、金融機関ごとに違います。 担保の追加や一部返済を求められるのか、対応が決まっていない場合もあるため、契約書で確認してください。相続人との関係
リバースモーゲージは、相続人にとって「自宅を引き継ぐなら元金の一括返済が必要になる」制度です。 契約者が亡くなってから、相続人が借入金を初めて知ると、返済資金が足りずに自宅を売らざるを得ないことがあります。 民間商品では、契約時に推定相続人の同意を求める金融機関もあります。 契約の前に、家族に仕組みを説明し、亡くなった後の流れを共有してください。認知症などで判断が難しくなったとき
契約は長期にわたるため、契約後に判断能力が下がることも考えられます。 そのときに備えて、法務省は任意後見制度(元気なうちに、将来の後見人を契約で決めておく制度)を案内しています。 契約や相続の手続きについては、家族や専門家と早めに話しておくと安心です。勧誘や契約でトラブルになったとき
高齢者に自宅を担保にした契約を急がせる業者や、制度を正しく説明しない勧誘には注意が必要です。 契約を急がされたり、制度の説明があいまいだったりしたときは、その場で契約せず、持ち帰って家族や公的な窓口に相談してください。
スグレタブログ編集部契約を急がせる勧誘や、制度の説明があいまいな業者には注意してください。その場で決めず、持ち帰って相談してください。
リバースモーゲージが向いている人と向いていない人
向いているのは、自宅に住み続けたい人
- 自宅を売らずに、住み続けながらリフォームや住み替えをしたい(リ・バース60)
- 収入が年金中心で、毎月の返済は利息だけにしたい
- 相続人と話し合い、自宅は最終的に売却して精算することで合意できている
- 自宅を担保にできる条件(建物の耐震性、権利関係)を満たしている
向いていないのは、家を子に残したい人や、収入が不安定な人
- 自宅を子や孫に残したい(元金の一括返済が必要になる)
- 生活費をリ・バース60でまかなおうとしている(使い道に含まれない)
- 年収に対する借入の返済負担がすでに重い
- 近い将来、施設への入居や住み替えを考えている
ほかの選択肢と比べる
自宅の資産を使う方法は、リバースモーゲージだけではありません。| 方法 | 自宅の所有 | 住み続けられるか | 確認すること |
|---|---|---|---|
| リバースモーゲージ | 自分のまま | 原則住み続けられる | 元金の精算方法、金利、担保評価額 |
| 自宅を売却して住み替える | 手放す | 住み替え先に住む | 売却価格、住み替えにかかる費用、税金 |
| リースバック(自宅を売って借りて住む) | 手放す | 賃貸として住める | 家賃、契約期間、買い戻しの条件 |
| 社会福祉協議会の貸付 | 自分のまま | 住み続けられる | 対象世帯の条件、貸付期間と限度額 |
申し込みから契約までの流れ
リ・バース60の手続きの流れ
住宅金融支援機構の案内では、手続きは次の順で進みます。- 取扱金融機関に相談する
- 金融機関から、注意事項の説明(カウンセリング)を受ける
- 必要書類をそろえて、融資を申し込む
- 金融機関から審査結果の連絡を受ける
- 融資が実行され、お金を受け取る
契約後に起きる手続き
契約中は、金融機関から年1回以上、契約者の現況の確認があります。 緊急連絡先が変わったときは、契約している金融機関に連絡します。 繰り上げ返済や、担保にしている物件の任意売却をしたいときも、事前に連絡が必要です。 金融機関によっては、一部繰り上げ返済に最低金額を決めていたり、事務手数料がかかったりします。契約者が亡くなった後の流れ
契約者が亡くなったら、相続人は契約している金融機関に連絡します。 全員が亡くなった場合、残った債務(元金、利息、延滞損害金)を一括で返済します。 機構は、返済が終わるまでの目安を、6か月から1年程度としています。 相続人がいない場合や、相続人が返済できない場合は、担保の売却で精算します。検討するときの相談先
リ・バース60について
リ・バース60の概要は、住宅金融支援機構のカスタマーセンターで聞けます。 電話番号は0120-9572-60で、平日の9時から17時まで受け付けています。 実際の申し込みは、取扱金融機関の窓口です。社会福祉協議会の貸付について
生活福祉資金貸付制度の相談窓口は、お住まいの市区町村にある社会福祉協議会です。 厚生労働省の生活福祉資金貸付制度に関するコールセンターは、0120-46-1999で、平日の9時から17時まで受け付けています。契約や勧誘で困ったとき
- 消費者ホットライン188:近くの消費生活センターなどを案内してもらえる
- 金融サービス利用者相談室(金融庁):0570-016811(平日10時から17時)。金融商品や金融機関とのトラブルの相談先
- 法テラス・サポートダイヤル:0570-078374(平日9時から21時、土曜9時から17時)。法的なトラブルの案内
よくある質問
リバースモーゲージは老後の生活費に使えますか?
制度によります。住宅金融支援機構のリ・バース60は生活資金には使えません。民間金融機関の商品は金融機関ごとに使い道が違うため、生活費に使えるかを申込前に確認してください。低所得の高齢者世帯向けには、社会福祉協議会の不動産担保型生活資金があります。
リ・バース60は何歳から借りられますか?
借入申込日の時点で満60歳以上が条件です。満50歳以上60歳未満でも利用できますが、融資限度額は担保評価額の30%になります。年収に対する返済負担率の基準もあります。
亡くなった後、相続人は何を返しますか?
元金を相続人が一括で返すか、担保にした住宅と土地を売って返します。ノンリコース型なら、売却代金が足りなくても残りを返す必要はありません。リコース型は残った債務を返す必要があります。
連帯債務者でない配偶者は、契約者の死後も住めますか?
リ・バース60では、契約者が亡くなった日から最長3年間、担保物件の処分による返済を待ってもらえます。その間に住み替え先を確保します。待ってもらう間も延滞損害金は発生します。
マンションでもリバースモーゲージを使えますか?
金融機関や制度により異なります。リ・バース60は、昭和56年6月1日以後の耐震基準に相当する住宅などの条件があります。社会福祉協議会の貸付も、集合住宅は評価の割合が異なります。対象になるかは窓口で確認してください。
契約を急かされたときはどうすればよいですか?
その場で契約せず、家族や公的な窓口に相談してください。消費者ホットライン188で、近くの消費生活センターを案内してもらえます。


