目次
シングルママが受け取れる主な手当
児童扶養手当
児童扶養手当は、離婚や死別などで父または母と暮らしていない子どもを育てる家庭に支給される手当です。| 項目 | 内容(令和8年4月から・見込額) |
|---|---|
| 対象となる子ども | 18歳になって最初の3月31日まで(障害がある場合は20歳未満) |
| 子ども1人の月額 | 全部支給:48,050円/一部支給:48,040円〜11,340円 |
| 2人目以降の加算(1人につき) | 全部支給:11,350円/一部支給:11,340円〜5,680円 |
| 所得制限(2人世帯・収入ベース) | 全部支給:190万円/一部支給:385万円 |
| 支給月 | 1月・3月・5月・7月・9月・11月(年6回) |
※こども家庭庁「児童扶養手当制度の概要」(令和8年度予算資料)より。
児童扶養手当は、申請(認定の請求)をした月の翌月分からの支給(児童扶養手当法第7条)なので、離婚が決まったら早めに市区町村の窓口に相談しましょう。 所得制限の金額は世帯の人数で変わり、受け取った養育費の8割も所得に含めて計算される(児童扶養手当法施行令)ため、正確な額は窓口で確かめてください。児童手当
児童手当は、ひとり親かどうかにかかわらず、高校生年代までの子どもを育てる家庭に支給されます。 2024年10月の制度改正で所得制限がなくなったので、収入が増えても受け取れなくなる心配はありません。
スグレタブログ編集部手当や制度は、自分から申請しないと受け取れないものがほとんどです。役所の窓口で「ひとり親で使える制度を全部教えてください」と聞いてみると、思わぬ支援が見つかることもあります。
2026年4月から養育費のルールが変わった
民法の改正で、2026年4月1日から養育費の取り決めに関するルールが変わりました。法務省「養育費に関する法務省令の概要」のポイント
- 法定養育費:離婚のときに養育費を決めていなくても、離婚の時から子ども1人あたり月額2万円を請求できる(子ども2人なら月4万円、3人なら月6万円)
- 先取特権:取り決めた養育費のうち、子ども1人あたり月額8万円までは、公正証書や調停調書がなくても相手の財産を差し押さえる手続きができ、ほかの借金より優先して支払いを受けられる
困ったときの相談先
| 困りごと | 相談先 |
|---|---|
| 手当、住まい、仕事探し、子育て全般 | 市区町村のひとり親担当窓口(母子・父子自立支援員) |
| 養育費の取り決めや未払い | 家庭裁判所、法テラス(0570-078374) |
| 仕事や資格取得 | ハローワーク、自治体の就業支援センター |
| 生活費が足りない | 市区町村の社会福祉協議会、福祉事務所 |
無理なく暮らすための工夫
- 家事は完璧を目指さない:食事の宅配や作り置き、家電に頼れるところは頼る
- 固定費から見直す:スマホ代、保険料、サブスクなど、毎月出ていくお金を先に減らす
- 少額でも先取りで貯める:手当が入る月に、決まった額を別の口座に移す
- 頼れる人を1人でもつくる:実家、友人、ファミリー・サポート・センター、地域の子育て支援など
- 自分の休む時間を予定に入れる:疲れがたまる前に休むことも、子どものための大事な準備
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シングルママのよくある質問
児童扶養手当はいくらもらえますか?
こども家庭庁の資料では、令和8年4月からの見込額で、子ども1人の全部支給は月48,050円、一部支給は月48,040円〜11,340円です。2人目以降は1人につき全部支給で11,350円が加算されます。所得によって金額が変わるので、市区町村の窓口で確かめてください。
児童扶養手当はいつから受け取れますか?
申請(認定の請求)をした月の翌月分から支給されます(児童扶養手当法第7条)。さかのぼって受け取ることはできないので、離婚が決まったら早めに申請しましょう。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です。
養育費を決めずに離婚してしまいました。請求できますか?
2026年4月1日からは、養育費を決めていなくても、離婚の時から子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できます。ただし最低限の額なので、家庭裁判所の調停などで子どもに合った金額を決めることも考えましょう。
養育費を受け取ると児童扶養手当は減りますか?
受け取った養育費の8割が所得に含めて計算されるため、金額によっては手当が減ることがあります。どれくらい変わるかは、市区町村のひとり親担当窓口で確かめてください。


