プラスチックごみの分別と削減！資源循環法の内容と海洋ごみ問題をわかりやすく解説

プラスチックごみは、ペットボトルやお菓子の袋のように毎日出るのに、分け方は住んでいる市区町村によって違います。 「プラスチックごみとは何か」「どう分ければいいのか」「分けた後はどうなるのか」と疑問に思う人は少なくありません。 また、2022年4月に施行されたプラスチック資源循環法や、海に流れ出るプラスチックごみの問題も、ニュースでよく見かけるようになりました。 この記事では、環境省や日本容器包装リサイクル協会などの公的な情報をもとに、分別の考え方、リサイクルの実情、法律の中身、海洋ごみ問題、家庭でできる減らし方を順に整理します。 細かい出し方は自治体ごとに異なるため、最後は必ずお住まいの市区町村の分別表で確認してください。

プラスチックごみとは？容器包装と製品プラの違い

家庭から出るプラスチックごみは、大きく2種類に分けて考えると整理しやすくなります。 1つ目は「プラスチック製容器包装」です。 お菓子の袋、食品トレー、シャンプーの詰め替えパウチ、カップ麺の容器のように、中身を入れたり包んだりするために使われたプラスチックを指します。 2つ目は「製品プラスチック」です。 バケツ、洗面器、ハンガー、おもちゃ、文房具のように、それ自体が製品として使われるプラスチックです。 この違いが大切なのは、根拠になる法律と、自治体の回収方法が分かれているからです。

種類	具体例	主な根拠	自治体の対応
プラスチック製容器包装	食品トレー、菓子袋、詰め替えパウチ、カップ容器	容器包装リサイクル法	77.5%の市町村が分別収集（令和6年度）
ペットボトル	飲料用ボトル	容器包装リサイクル法	99.0%の市町村が分別収集（令和6年度）
製品プラスチック	バケツ、ハンガー、おもちゃ、文房具	プラスチック資源循環法	分別収集は市区町村の努力義務。燃やすごみや不燃ごみに入れる自治体もある

環境省が2026年3月に公表した令和6年度の実績では、プラスチック製容器包装を分別収集している市町村は1,349で、全1,741市町村の77.5%でした。 人口でみたカバー率は86.0%です。 ペットボトルの99.0%と比べると低く、残りの392市町村では、容器包装プラスチックを資源として集めていないことになります。 つまり、同じ「プラスチックごみ」でも、引っ越せば出し方が変わる可能性があります。

プラスチックごみの分別は自治体で違う！迷ったときの考え方

分別のルールは、法律で全国一律に決まっているわけではありません。 容器包装リサイクル法にもとづく回収は多くの自治体で行われていますが、収集日、袋の種類、洗い方の決まりは市区町村が決めています。 環境省の普及啓発サイトでも、家庭から出るプラスチックごみは「お住まいの自治体の分別ルールに従って」出すよう呼びかけています。 迷ったときは、次の流れで確認すると間違いが減ります。

1. 市区町村の公式サイトやパンフレットで「プラスチック」の項目を開く
2. 捨てたい物が「容器包装」か「製品」かを見分ける
3. 汚れの扱い（洗う、拭く、燃やすごみに回す）を確認する
4. キャップやラベルなど、細かい決まりを確認する
5. 収集日と袋の指定を確認する

分別表で見つからない物は、市区町村のごみ担当窓口に電話で聞くのが確実です。 自分で判断して混ぜると、集まったごみから異物を取り除く手間が増え、リサイクルの質も下がります。

汚れたプラスチックはどうするか

日本容器包装リサイクル協会は、家庭での分別について「汚れが落ちにくいものを除いて、さっと洗う」と案内しています。 完全に新品同様にする必要はなく、軽くすすぐ程度という考え方です。 ソースや油が強く残って落ちにくい物は、資源にせず燃やすごみとして扱うよう定めている自治体もあります。 この「どこまで汚れていたら資源にしないか」は自治体によって違うため、分別表の注意書きを読んでください。

製品プラスチックの出し方は特に差が大きい

プラスチック資源循環法では、市区町村は容器包装だけでなく製品プラも含めた分別収集と再商品化の措置を講ずるよう「努めなければならない」とされています。 義務ではなく努力義務です。 環境省が令和6年度に支援したモデル事業の7自治体では、従来の製品プラの扱いが、燃やすごみ、可燃ごみ、不燃ごみ、その他プラスチックなどに分かれていました。 製品プラを容器包装と同じ袋で集める自治体もあれば、別の袋や別の収集日にする自治体もあります。 ハンガーやバケツを捨てるときは、「プラスチック製だから資源ごみ」と決めつけず、分別表で調べてください。

引っ越したときに確認すること

分別収集を行っている市町村は全体の77.5%で、収集方法も自治体ごとに決められているため、引っ越しのときは出し方を一から確認する必要があります。 転入の手続きで分別表を受け取ったら、プラスチックについて次の点を見ておくと安心です。

• 容器包装プラスチックを資源として集めているか、燃やすごみに入れるのか
• ペットボトルは容器包装プラスチックと同じ日か、別の日か
• 製品プラ（ハンガー、バケツなど）の出し方
• 指定の袋があるか、透明な袋でよいのか
• リチウムイオン電池を使った機器の出し方

前の自治体では資源だった物が、転入先では燃やすごみになっていることもあります。 その逆もあるため、思い込みで出さないことが大切です。

リチウムイオン電池が入ると火災の原因になる

環境省の普及啓発サイトは、プラスチックごみに混ぜてはいけない物として、加熱式タバコ、モバイルバッテリー、スマートフォン、電動歯ブラシ、電動シェーバーなどのリチウムイオン電池を使う機器と、使い切っていないライターを挙げています。 回収時やリサイクル時の火災事故の原因になるためです。 プラスチック製に見える充電式の小型家電でも、中に電池が入っていれば、プラスチックごみには出せません。

分別したプラスチックはどうなる？リサイクルの現実

分別して出したプラスチックが、すべて新しいプラスチック製品に生まれ変わるわけではありません。 プラスチック循環利用協会のマテリアルフロー図（2023年のデータ、2024年12月発行）によると、国内の廃プラスチックの総排出量は769万トンでした。 そのうち、事業所などから出る産業系が382万トン、家庭などから出る一般系が387万トンです。

処理の方法	量	割合
マテリアルリサイクル（再生利用）	171万トン	22%
ケミカルリサイクル（高炉・コークス炉原料、ガス化の化学原料、油化）	26万トン	3%
サーマルリサイクル（固形燃料、セメント原燃料、ガス化の燃料、発電焼却、熱利用焼却）	492万トン	約64%
単純焼却	58万トン	8%
埋立	24万トン	3%

サーマルリサイクルの492万トンは、図にある固形燃料・セメント原燃料195万トン、ガス化の燃料利用14万トン、発電焼却236万トン、熱利用焼却47万トンを足した値です。 協会は、マテリアル、ケミカル、サーマルを合わせた「有効利用」を89%（688万トン）としています。 ただし、その中心は熱として使うサーマルリサイクルで、プラスチックそのものとして再び使われる再生利用は22%です。 「有効利用率89%」だけを見て、ほとんどが再生されていると受け取らないようにしてください。

容器包装プラスチックの再商品化の方法

家庭で分別されたプラスチック製容器包装は、市町村が集めて日本容器包装リサイクル協会に引き渡され、再商品化事業者に渡ります。 同協会の公表では、令和7年度の再商品化製品の販売量は361,430トンで、その内訳は次のとおりです。

再商品化の方法	令和5年度	令和7年度
材料リサイクル（プラスチック原料）	42.1%	64.7%
コークス炉化学原料	44.9%	19.8%
ガス化（合成ガス）	10.1%	12.2%
高炉還元剤	3.0%	3.3%

令和5年度は、コークス炉の原料にする割合が材料リサイクルを上回っていました。 令和7年度は、プラスチック原料として再生する材料リサイクルが64.7%まで増えています。 また、令和5年度からは、プラスチック資源循環法にもとづく製品プラのリサイクルも始まりました。 この製品プラのリサイクルの費用は、市町村が負担します。 分別に慣れてきたら、日常生活でできるリサイクルの工夫を増やすと、家計の節約にもつなげられます。

プラスチック資源循環法とは？2022年4月から何が変わったか

プラスチック資源循環法の正式名称は「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」です。 2021年6月11日に公布され、2022年4月1日に施行されました。 環境省の概要資料では、プラスチックのライフサイクル全体で「3R+Renewable」を進め、サーキュラーエコノミー（資源を使い捨てにせず循環させる経済）への移行を加速することを目的としています。 3Rは、リデュース（減らす）、リユース（繰り返し使う）、リサイクル（資源として再利用する）の3つです。 Renewableは、再生可能な資源に切り替えることを指します。 法律の中身は、製品の流れに沿って3つの段階に分かれています。

段階	内容	主な対象
設計・製造	環境に配慮した設計の指針を定め、指針に合う製品を国が認定する	製造事業者
販売・提供	無料で配る使い捨てプラスチックの使用を減らす（有償化、ポイント還元、意思確認、代替素材など）	コンビニ、飲食店、ホテルなど
排出・回収・リサイクル	市区町村の分別収集、メーカーや販売店の自主回収、企業が出す産業廃棄物の削減と再資源化	自治体、事業者

無料で配られていた12品目が対象になった

私たち消費者にいちばん関係するのは、販売・提供の段階です。 環境省は、商品やサービスに付けて無償で提供されるプラスチック製品のうち、次の12品目を「特定プラスチック使用製品」に指定しています。

• フォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー（コンビニ、スーパー、百貨店、ホテル、旅館、飲食店、フードデリバリーなど）
• ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ（ホテル、旅館など）
• 衣類用ハンガー、衣類用カバー（スーパー、百貨店、クリーニング店など）

対象の事業者は、有償で提供する、辞退した人にポイントを付ける、必要かどうかを聞く、木製や紙製に替えるといった工夫で、提供量を減らすことが求められます。 環境省が紹介する取組例には、コンビニでの木製スプーンや紙ストローの提供、飲み口の付いたふたへの変更、宿泊施設でアメニティを客室に置かずフロントで渡す方法、クリーニング店でのハンガー回収があります。 消費者側は、不要なときに提供を辞退したり、繰り返し使える物を選んだりすることが期待されています。

2030年までに25%削減が目標

政府は2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2030年までにワンウェイ（使い捨て）のプラスチックを累積で25%排出抑制する目標を掲げています。 また、2019年6月のG20大阪サミットでは、2050年までに海洋への新たなプラスチック汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。 ただし、これは各国が目指す方向性の共有で、罰則つきの約束ではありません。

市区町村が製品プラスチックを再商品化する2つの方法

環境省の資料によると、市区町村が集めた製品プラを再商品化するには、2つの方法があります。 1つ目は、法第32条にもとづいて、容器包装リサイクル法の指定法人（日本容器包装リサイクル協会）に委託する方法です。 2つ目は、法第33条にもとづいて、国の認定を受けた再商品化計画でリサイクルする方法です。 どちらを選ぶかは市区町村が決めるため、同じ製品プラでも、隣の市と回収の仕組みが違うことがあります。 分別収集を始めた自治体では、これまで燃やすごみだった物が資源に変わるため、分別ルールが変更されます。 環境省の普及啓発サイトも、ルールが変わる際は自治体の案内をよく確認するよう求めています。

店やメーカーによる自主回収と、企業が出すプラスチック

法律は、家庭ごみだけを対象にしているわけではありません。 製造事業者や販売事業者が、使い終わった製品を自主的に回収してリサイクルする計画を国が認定すると、廃棄物処理法上の許可が不要になる特例があります。 店頭で回収ボックスを見かけるようになった背景には、この仕組みがあります。 また、オフィスや工場などから出る産業系のプラスチックについても、排出する事業者に、排出の抑制や分別、リサイクルを進めることを求める措置が設けられています。 マテリアルフロー図（2023年）では、産業系が382万トンと、家庭などの一般系387万トンとほぼ同じ量でした。 家庭の分別だけでなく、事業者側の取組も同じくらい重要だとわかります。

レジ袋有料化は継続している

レジ袋の有料化は、2020年7月1日に始まった制度で、容器包装リサイクル法の省令にもとづいています。 経済産業省によると、次の3種類の袋は有料化の対象外です。

• プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上の袋
• 海洋生分解性プラスチックの配合率が100%の袋
• バイオマス素材の配合率が25%以上の袋

価格は事業者が決めますが、1枚1円未満の設定は有料化にあたらないとされています。 2026年3月には、経済産業省と環境省が、中東情勢や原油価格の高騰で印刷用の溶剤が不足していることを理由に、ガイドラインを一部見直しました。 見直されたのは、有料化の対象外の袋に求められる表示の方法です。 袋ごとの印字やシールの代わりに、店頭やレジで消費者に表示を示している場合は認める内容で、当分の間の措置とされています。 有料化の制度そのものをやめる内容ではありません。 海洋ごみと同じように、気候変動の面からも身近な暮らしを見直せます。 地球温暖化の仕組みと対策は、次の記事でまとめています。

海洋プラスチックごみとマイクロプラスチックの問題

海岸に流れ着くプラスチックごみの多くは、海で捨てられたものではありません。 環境省のエコジンによると、街で捨てられた物が水路や川に流れ出し、やがて海にたどり着いたものが多いとされています。

海に流れ出る量は推計値

環境省のプラスチック・スマートのサイトでは、海に流出するプラスチックごみは世界で年間800万トンにのぼり、2050年には海の中の魚の量を超えるとの試算があると紹介しています。 別の推計として、環境省が紹介するOECDの2022年の報告では、2019年の世界のプラスチックごみの発生量は3億5300万トンで、そのうち2200万トンが適切に処理されず環境中に流出したとされています。 1950年代から海に流出したプラスチックごみの総量は、1億3900万トンと推計されています。 数字が資料によって違うのは、測り方や対象の範囲が異なるためです。 環境省自身も、環境中に流出した量のデータや推計の方法について、国際的な合意は得られていないと説明しています。 そのため、どれか1つの数字を「確定した事実」として扱うのは避けたほうが安全です。

マイクロプラスチックとは

環境省は、5ミリ未満の微細なプラスチックをマイクロプラスチックと呼んでいます。 ごみが波や紫外線で砕けて小さくなったものと、洗顔料などのように最初から微細に作られたものがあります。 海に出ると回収が難しく、魚やミジンコなどの生き物が取りこむことで、何らかの影響が出ることが懸念されています。 また、有害な化学物質を吸着するという報告があり、プラスチックに含まれる添加剤とあわせて影響が心配されています。 一方で、環境省は、プラスチックごみが及ぼす影響には未解明の部分が多く、科学的な知見の蓄積が必要だと説明しています。 人の健康への影響についても、「確実に害がある」「害はない」と言い切れる段階ではありません。 インターネットでは強い表現の情報も見かけますが、環境省が示している範囲は「懸念されており、調査が続いている」という点までです。

国際的な取り組み

海洋プラスチックごみの地球規模の問題については、法的拘束力のある国際文書（条約）をつくるための協議が進められています。 日本では、2019年5月に「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定されました。 環境省は、世界中の研究者や政府が持つ漂流マイクロプラスチックのデータを集めたデータベース「AOMI（青海）」も運用しています。 個人にできることは限られますが、ごみを正しく分別して出し、ポイ捨てをしないことが、流出を減らすための基本になります。

家庭でできるプラスチックごみの減らし方

分別よりも先に取り組みたいのが、そもそもごみにするプラスチックを減らすことです。 環境省の普及啓発サイトも、必要な分だけ使う、繰り返し使える製品を使う、という心がけを呼びかけています。

• マイバッグを持ち歩き、レジ袋を断る
• コンビニやテイクアウトで、スプーン、フォーク、ストローが不要なときは辞退する
• ホテルでは、歯ブラシやくしなどのアメニティを必要な分だけ受け取る
• クリーニングのハンガーは、店に返却できるか聞いてみる
• 詰め替え用の商品を選び、容器の買い替えを減らす
• マイボトルを使い、ペットボトル飲料の購入回数を減らす

店頭で自主回収をしている企業もあります。 環境省の普及啓発サイトには、化粧品容器（ロフト）、ペットボトル（セブン＆アイ・ホールディングス）、歯ブラシ（ライオン）、おもちゃ（日本マクドナルド）の回収例が載っています。 実施している店舗や条件は変わるため、利用する前に各社の公式サイトで確認してください。

減らす行動を先に考える理由

プラスチックごみ対策では、リサイクルより先に「減らす」「繰り返し使う」を考えるのが基本とされています。 リサイクルには、集める、運ぶ、選別する、砕くといった工程があり、回しても全量が再生されるとは限りません。 マテリアルフロー図（2023年）では、プラスチックとして再生される量は、廃プラスチック全体の約2割にとどまります。 だからこそ、買う前に「本当に必要か」「繰り返し使えないか」を考えることが、いちばん確実な方法になります。 ただし、すべてのプラスチックをやめれば良いわけではありません。 食品の包装は、中身を衛生的に保つ役割も持っています。 極端に避けるのではなく、使い捨てで済ませなくてもよい場面から減らしていくのが現実的です。

プラスチックごみでよくある失敗と確認先

最後に、分別でつまずきやすい点をまとめます。

よくある失敗	起きやすいこと	対処
電池入りの小型家電をプラごみに混ぜる	回収車や処理施設での発火	自治体の小型家電や有害ごみの案内に従う
汚れの強いトレイやカップをそのまま出す	異物扱いになり、リサイクルの質が下がる	さっと洗う。落ちなければ自治体の指示に従う
製品プラを容器包装の袋に入れる	収集されないことがある	分別表で製品プラの扱いを確認する
引っ越し先でも前の自治体の分け方で出す	ルールが違い、収集されないことがある	転入時に新しい分別表を受け取る

確認先は、お住まいの市区町村のごみ担当課です。 制度全体の内容は、環境省のプラスチック資源循環法の特設サイトで見られます。

プラスチックごみに関するよくある質問

まとめ

プラスチックごみは、容器包装と製品プラに分けて考えると、分別の迷いが減ります。 令和6年度の実績では、容器包装プラスチックを分別収集している市町村は77.5%で、残りの自治体では出し方が異なります。 分別したプラスチックも、廃プラスチック全体でみると再生利用は22%で、多くは熱として使われています。 2022年4月施行のプラスチック資源循環法では、スプーンやストローなど12品目の提供を減らす取組が事業者に求められ、2030年までにワンウェイプラスチックを累積25%抑制する目標があります。 海洋ごみやマイクロプラスチックの数字は推計が中心で、人への影響も研究が続いている段階です。 まずは分別表を確認し、使い捨てのプラスチックを断る、繰り返し使える物を選ぶ、という身近な行動から始めてください。