通信教育とは？資格講座と大学の違い・費用・教育訓練給付金と契約前の注意点

通信教育は、自宅で教材を使って学び、課題の提出や添削を通じて学習を進める学び方の総称です。 ひとことで通信教育といっても、資格取得の講座、大学の通信課程、子ども向けの教材型サービスなど、中身も費用も契約の扱いもかなり違います。 この記事では、通信教育の種類と違い、費用の考え方、教育訓練給付金により、受講料の一部が戻ってくる場合の条件、契約前に確認したい法律面の注意点をまとめました。 数字や制度は、文部科学省、厚生労働省、消費者庁などの公的な情報で確認できたものだけを載せています。

通信教育とは？ 3つのタイプに分けて考える

通信教育は、学ぶ目的によって大きく3つのタイプに分けると整理しやすくなります。

タイプ	主な目的	学び方の特徴	確認したい点
資格・スキル系の講座	資格取得、転職、仕事のスキルアップ	教材と動画で自宅学習し、添削課題を提出する	受講料の総額、サポート期間、給付金の対象講座か
大学・短大の通信課程	学位の取得、教員免許などの資格	印刷教材やオンライン授業に加え、スクーリング（面接授業）がある	卒業に必要な単位数、スクーリングの日数と場所、学費
子ども・学生向けの教材型サービス	学校の学習の補強、受験対策	毎月の教材と添削、タブレット学習など	月額と年額、解約の方法、教材の対象学年

大学の通信課程は、大学や短期大学が行う正規の課程です。 資格講座や教材型サービスとは、制度上の位置づけが異なります。 この違いを知らないまま「通信教育」で検索すると、自分に必要な情報にたどり着きにくくなります。 先に「学位が欲しいのか、資格が欲しいのか、学校の勉強を補いたいのか」を決めておくと、比較の軸が定まります。

通信教育の基本的な仕組み

多くの通信教育は、教材で学び、課題を提出して添削を受け、質問があれば問い合わせるという流れで進みます。 大学の通信課程では、印刷教材等による授業は添削等による指導を併せて行うものとされています（大学通信教育設置基準第3条第2項）。 資格講座でも、添削の回数や質問できる回数が講座ごとに決まっていることが多いため、申込前にサポートの範囲を確認しておくと安心です。

資格系講座と大学の通信教育は何が違うのか

「通信教育」の検索では、資格取得向けの講座と、大学の通信教育が混ざって出てきます。 違いを表にすると次のとおりです。

項目	資格系の講座	大学の通信教育
得られるもの	試験合格に向けた知識、講座の修了証など	卒業すれば学士などの学位
学ぶ期間	講座ごとに異なる（申込前に受講期間を確認する）	卒業に124単位が必要で、数年単位になる
対面・遠隔の授業	講座によって異なる	面接授業または遠隔授業で30単位以上が必要（遠隔授業は自宅などで受けられるものもある）
運営	民間の教育事業者、団体など	大学・短期大学
費用の考え方	講座ごとの受講料	入学金・授業料・教材費・スクーリング費など

文部科学省の資料（令和7年11月18日、高等教育局大学振興課）によると、大学の通信課程の卒業要件は124単位です。 そのうち少なくとも30単位は、面接授業または遠隔授業で修得しなければなりません。 ただし、その30単位のうち10単位までは放送授業での修得が認められています（大学通信教育設置基準第6条第2項）。 ここでいう遠隔授業は、メディアを利用して教室以外の場所で受ける授業のことで、自宅などで受けられるものもあります。 一方で、面接授業（スクーリング）が必要になる大学もあるため、通学の必要がどの程度あるかは大学ごとに異なります。 つまり、「通信教育だから通学が不要」とも「必ず通学が必要」とも言い切れません。 志望する大学の募集要項や履修規定で、面接授業の日数と場所、遠隔授業の有無を確認する必要があります。 仕事や家事と両立しながら学ぶ人が多い学び方であることが、数字からも読み取れます。

大学の通信教育で行われる4つの授業方法

文部科学省の資料では、大学通信教育の授業は次の4つの方法のどれか、またはその組み合わせで行うとされています（大学通信教育設置基準第3条）。

授業方法	内容	添削などの指導
印刷教材等による授業	印刷教材などを送付・指定し、またはその内容をインターネット等で提供して、主にそれで学ぶ	添削等による指導を併せて行う
放送授業	放送などの視聴（インターネット等で提供する映像・音声を含む）で学ぶ	添削等による指導を併せて行う
面接授業（スクーリング）	教員と対面で行う講義・演習・実験・実習など	授業の中で行う
メディアを利用して行う授業（遠隔授業）	通信衛星や光ファイバ等を使い、教室以外の場所で履修する	同時かつ双方向で行うか、毎回の授業で質疑応答や添削などの十分な指導を併せて行う

卒業に必要な124単位のうち、30単位以上は面接授業か遠隔授業で修得します。 残りの単位は、印刷教材等による授業や放送授業でも修得できます。 文部科学省の資料によると、平成13年3月の改正で、卒業に必要な124単位のすべてをメディアを利用した授業で修得することも制度上は可能になりました。 ただし、実際に全単位をオンラインで修得できるかは大学ごとの設計によります。 慶應義塾大学の通信教育の案内のように、制度上は可能でも、卒業所要単位をオンライン授業のみでは満たせないとしている大学もあります。 この点は志望校ごとに、履修規定で確認してください。

入学する人の年齢層や学歴の傾向

文部科学省の資料によると、通信制大学の学部では、平成初期と比べて23歳から39歳の学生の割合が減り、50歳以上の割合が増えています。 近年は、18歳から22歳の割合も増える傾向にあります。 入学者の最終学歴も、平成4年以降は高校卒業の割合が減り、大学卒業や専門学校修了の割合が増えてきました。 近年は、高校卒業の割合が再び増えています。 同じ資料は、学生の年齢や属性は、資格取得やリカレント（学び直し）といった学習目的や学問分野に応じて、大学ごとに異なる特性が見られると指摘しています。 どの層が多いかは大学ごとに違うため、同じ立場の人が多く学んでいる大学かどうかは、各大学の入学者の情報で確かめると参考になります。

大学の通信教育を選ぶときに確認したい点

• 卒業までに必要な単位数と、面接授業・遠隔授業で修得する単位の数
• 面接授業の開催日数、開催場所、開催時期（平日か休日か）
• 遠隔授業が同時双方向か、録画視聴かなどの形式
• 入学金、授業料、教材費、スクーリング費の合計と支払い時期
• 目指す免許や資格に必要な科目が、その大学で履修できるか
• 質問や添削の方法と、返答までのおおよその日数

どちらを選ぶかの目安

• 学位や教員免許など、大学卒業が条件になるものが目的なら、大学・短大の通信課程が候補になる
• 特定の試験に合格することが目的なら、試験に対応した資格系の講座が選びやすい
• 学校の成績や受験対策が目的なら、子ども向けの教材型サービスと、学習塾・家庭教師を比べる

子ども・学生向けの教材型サービスを選ぶとき

子ども向けの通信教育は、毎月届く教材や、タブレットで進める学習、答案の添削などを組み合わせたサービスが中心です。 学校の勉強を補いたいのか、受験に備えたいのかで、必要な教材の中身は変わります。

• 対象の学年と教科、学校の教科書に合わせた内容か
• 教材が紙かタブレットか、タブレットは購入か貸与か
• 答案の添削が何日で返ってくるか、質問できる方法
• 月額払いと一括払いの総額の差、退会できる時期と方法
• 保護者向けの学習状況の確認機能があるか

子どもが自分で続けられる量かどうかも、大切な判断材料です。 資料請求や無料体験を使って、実際に子どもが教材に取り組めるかを見てから決めると、続かなかったときの負担を減らせます。 個別の指導を受けたい場合は、学習塾や家庭教師も比較の対象になります。 これらは特定商取引法の特定継続的役務提供の対象になる場合があり、契約時のルールが通信教育と違う点に注意してください。

通信教育の費用はどう考えるか

通信教育の費用は、受講料の総額だけで比べると見落としが出ます。 同じ金額に見えても、含まれる内容や支払い方法が講座ごとに違うからです。

確認する費用	見落としやすい理由
受講料の総額	月額表示だと、期間をかけた合計が分かりにくい
教材費・テキスト代	受講料に含まれない講座もある
受験料・登録料	試験を受ける費用は別になることが多い
添削・質問の追加費用	回数を超えると有料になる場合がある
延長・更新の費用	サポート期間内に終わらないと追加がかかることがある
分割払いの手数料	分割やクレジットを使うと総額が増える場合がある

教育訓練給付金により、受講料の一部が戻ってくる場合

資格系の講座の中には、厚生労働大臣の指定を受けた講座があり、条件を満たせば受講費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。 厚生労働省の案内では、給付金には一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3種類があります。

種類	支給の割合	上限
一般教育訓練給付金	受講費用の20%	10万円
特定一般教育訓練給付金	受講費用の40%（資格取得等をして、修了後1年以内に雇用された場合は50%）	20万円（50%の場合は25万円）
専門実践教育訓練給付金	受講費用の50%（資格取得等をして、修了後1年以内に雇用された場合は70%、さらに賃金が5%以上上昇した場合は80%）	年間40万円（70%の場合は56万円、80%の場合は64万円）

専門実践教育訓練給付金は、6か月ごとに支給されます。 また、70%と80%の割合は、令和6年10月以降に開講した講座が対象です。

計算例

例として、一般教育訓練の指定講座で受講費用が20万円かかった場合を考えます。 20万円の20%は4万円で、上限の10万円を下回るため、支給額は4万円です。 受講費用が60万円の場合、20%は12万円ですが、上限が10万円のため、支給額は10万円までです。 特定一般教育訓練で受講費用が30万円なら、40%で12万円です。 専門実践教育訓練で1年間に60万円の費用がかかった場合は、50%の30万円が年間上限の40万円を下回るため、30万円が支給の目安になります。 実際の支給額は、教育訓練施設に支払った経費の範囲などで決まります。 申込前に、ハローワークで確認してください。

自分の状況別に見る給付金の確認ポイント

• 働いていて雇用保険に入っている人：受講開始日までの加入期間が条件を満たすか、ハローワークで確認する
• 最近仕事を辞めた人：離職した翌日から受講開始日までが1年以内であることが条件。受講を考えているなら、期限に余裕を持って動く
• 過去に給付を受けたことがある人：受講開始日の前日から過去3年以内に受けていると、支給されない
• 雇用保険に入ったことがない人：加入期間の条件を満たせないため、この制度は使えない可能性が高い。他の支援は自治体やハローワークで聞く

加入期間や受給歴は自分では分かりにくいため、ハローワークで支給要件を照会するのが確実です。

給付金を受け取るための主な条件

• 一般・特定一般は、受講開始日に雇用保険の加入期間が通算3年以上（初めて受ける場合は1年以上）
• 専門実践は、加入期間が通算3年以上（初めて受ける場合は2年以上）
• 離職中の場合は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること
• 受講開始日の前日から過去3年以内に、教育訓練給付金を受けていないこと
• 計算した支給額が4千円を超えないときは、支給されない

次の点は、見落とすと受け取れなくなる原因になります。

• 指定されていない講座は、給付金の対象にならない
• 申請が遅れると受け取れない。申請期限は訓練修了日の翌日から1か月以内
• 特定一般は、受講開始の2週間前までに受給資格の確認が必要で、訓練前にキャリアコンサルティング（ジョブ・カードの作成）を受ける

申請までの手順

1. 厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、受講したい講座が指定を受けているか確認する
2. ハローワークで、自分が支給要件を満たすか確認する（支給要件照会）
3. 特定一般や専門実践は、訓練前キャリアコンサルティングを受けて受給資格の確認を済ませる
4. 講座を申し込み、受講費用を支払う
5. 修了後、翌日から1か月以内にハローワークへ申請する

契約前に確認したい法律面の注意点

通信教育の契約では、申し込み方法によって適用される消費者保護のルールが変わります。

特定継続的役務提供との関係

特定商取引法では、長期で高額になりやすい一部のサービスを「特定継続的役務提供」として、クーリング・オフや中途解約のルールを定めています。 消費者庁の資料では、対象はエステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの7つとされています。 対象の契約では、8日間のクーリング・オフができ、その後も将来に向けて契約を解除（中途解約）できます。 通信講座という区分は、この7つには挙がっていません。 そのため、通信講座だけを契約する場合は、このルールが使えるとは限りません。 一方、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室といった名目の契約は、通信と組み合わさっていても対象になる場合があります。 迷ったときは、契約書面に「特定継続的役務提供」と書かれているかを確認し、分からなければ消費生活センターに聞いてください。

ネットで申し込んだ場合は通信販売の扱い

インターネットで申し込む通信教育は、特定商取引法の「通信販売」にあたる場合があります。 通信販売では、クーリング・オフを利用することができません。 返品や解約ができるかどうかは、事業者が広告に表示した返品特約が優先されます（特定商取引法第15条の3、消費者庁の返品特約表示ガイドライン）。 そのため、申込ボタンを押す前に、返品・解約の条件がどこに書かれているかを自分で見つけておく必要があります。

• 解約できる期間と、解約の連絡方法（電話のみ、会員ページなど）
• 解約時に返金される範囲と、手数料の有無
• 教材を開封・使用したあとの扱い
• 自動更新の有無と、更新の連絡時期
• 分割払いの場合、解約後の支払いが残るか

困ったときの相談先

解約や契約をめぐって意見が食い違うときは、消費者ホットライン「188」へ電話してください。電話をかけた地域の消費生活相談の窓口につながります。 訪問や電話の勧誘で契約した場合は、クーリング・オフができるケースがあるため、早めに相談してください。 給付金の手続きについては、ハローワークが窓口になります。

通信教育を選ぶときのチェックポイント

目的が決まり、費用と契約の条件を確認したら、講座そのものの中身を比べます。

確認項目	見るポイント
目的との一致	目指す資格や試験の範囲を、教材がカバーしているか
学習の進め方	テキスト中心か、動画中心か、アプリで進めるか
サポート	添削の回数、質問の方法と返答までの目安
期間	受講期間と、延長ができるか
お試し	無料の資料請求、サンプル教材、体験の有無
最新性	法改正や試験の変更に合わせて教材が更新されるか

試験の範囲や制度は変更されることがあります。 教材の発行時期と、改訂への対応方針を事前に聞いておくと、古い教材をつかむ失敗を減らせます。 資格の受験条件や試験日程は、試験を実施する団体の公式サイトで確認してください。 資格によっては、講座を修了しなくても独学で受験できるものもあります。 講座が必要かどうかは、試験の合格に必要な範囲と、自分の学習経験を照らして判断します。

講座を申し込む前に、試験側の情報を確認する

• 受験資格に実務経験や学歴などの条件がないか
• 試験の実施時期と、申込の締め切り
• 出題範囲が直近で変更されていないか
• 受験料と、合格後に必要な登録の費用

講座の案内に書かれた合格実績や合格率は、受講者の条件や集計の範囲が分からないと比べられません。 数字を見るときは、「何人のうち何人か」「どの期間か」が書かれているかを確かめてください。

自分に合うかを確かめる方法

1. 資料請求やサンプル教材で、文章の分かりやすさと分量を見る
2. 1日に確保できる学習時間を決め、受講期間内に終わる量か計算する
3. 質問や添削の連絡手段が、自分の生活に合うか確認する
4. 支払い総額と、給付金が使える場合の実質負担額を並べて比べる

学習時間を逆算する計算例

受講期間が6か月の講座で、教材全体を終えるのに合計120時間かかると案内されている場合を例にします。 6か月は約26週なので、120時間を26週で割ると、1週間あたり約4.6時間です。 平日5日に分けるなら、1日あたり約55分になります。 ここに、試験前の復習や添削課題の時間を2〜3割足して考えると、1日1時間強が目安になります。 この計算をせずに申し込むと、仕事や家事の予定と合わず、受講期間の後半に学習量が集中してしまいます。 自分が確保できる時間と、必要な時間の差が大きいときは、受講期間が長い講座を選ぶか、期間の延長ができる講座を選ぶほうが現実的です。

通信教育を続けるためのコツとよくある失敗

通信教育は自分のペースで学べる反面、続けるのが難しいといわれます。 よくある失敗には、次のようなものがあります。

• 教材が届いて満足し、学習を始めないまま期間が過ぎてしまう
• 最初に詰め込みすぎて、1か月ほどで息切れする
• 質問できる回数を使い切らないまま、分からない箇所を放置する
• 受講期間の終わりが近づいてから、残りの量に気づく

続けるためには、次のような工夫が考えられます。

• 学習する曜日と時間帯を先に決め、カレンダーに入れておく
• 1回の学習量を小さくし、毎日続けられる量から始める
• 添削課題の提出日を、自分で区切りとして設定する
• 仕事や家事で止まった日があっても、翌日に再開できるよう予定に余白を作る

学習データを使って指導を個別に調整する考え方は、料理教室のようなほかの分野にも広がっています。

受講料やサポートの内容を比べる視点は、スクール選びでも共通します。

ただしFXスクールは金融商品の取引に関わるため、通信教育とは注意点が異なります。

通信教育についてよくある質問

まとめ

通信教育は、資格・スキル系、大学の通信課程、子ども向けの教材型の3つに分けて考えると、自分に必要な学び方が見えやすくなります。 大学の通信教育は、124単位のうち30単位以上を面接授業か遠隔授業で修得する必要があり、通学がどの程度必要かは大学ごとに異なります。 資格系の講座は、厚生労働大臣の指定を受けていれば、条件を満たすことで教育訓練給付金が使える場合があります。 契約前には、返品・解約の条件、特定継続的役務提供にあたるかどうか、費用の総額を確認してください。 困ったときは、契約については消費者ホットライン188、給付金については最寄りのハローワークに相談しましょう。