母子家庭（シングルマザー）のリモートワーク！在宅の働き方と使える国の就業支援

子どもの送り迎えや急な発熱に対応しながら、収入もしっかり確保したい。 母子家庭（シングルマザー）にとって、在宅で働けるリモートワークは心強い選択肢です。 ただし、在宅の仕事には「会社に雇われて自宅で働く」形と「個人で仕事を受ける」形があり、収入の安定や社会保険の有無がまったく違います。 この記事では、2つの働き方の違い、始めやすい仕事、ひとり親が使える国の就業支援、在宅で働くときの注意点をまとめました。

在宅の働き方は2種類ある

項目	雇用型（在宅勤務の正社員・パートなど）	自営型（フリーランス・業務委託など）
収入	毎月決まった給与	受けた仕事の量しだいで変わる
社会保険・雇用保険	条件を満たせば加入できる	自分で国民健康保険・国民年金に加入
働く時間	会社が決めた時間（フレックスなどもある）	自分で決められる
税金の手続き	会社が年末調整をする	自分で確定申告をする
向いている人	生活の安定を重視したい人	時間の自由を重視したい人、スキルがある人

子どもが小さく、まず生活を安定させたいなら、雇用型の在宅勤務を第一候補に考えるのが現実的です。 自営型は、最初は収入が少なくなりやすいため、雇用型の仕事やパートと組み合わせて少しずつ増やしていく方法もあります。

在宅で始めやすい仕事

• 事務・データ入力：在宅勤務を取り入れる会社が増えている。パソコンの基本操作ができれば始めやすい
• カスタマーサポート：チャットやメール、電話での問い合わせ対応。シフト制で働ける求人もある
• Webライティング：未経験から始めやすいが、最初は単価が低いことが多い
• SNS運用・Web制作：スキルを身につければ、単価を上げやすい

「スマホだけで月○万円」「登録料を払えばすぐ稼げる」といった在宅ワークの広告は、内職商法などのトラブルの可能性があります。 仕事を始める前に、お金を払う必要があるものは避けましょう。

ひとり親が使える国の就業支援

内閣府男女共同参画局の「ひとり親家庭の方への就業支援」では、こども家庭庁が担当する次のような支援が紹介されています。

支援	内容
ひとり親家庭の在宅就業推進事業	「在宅就業コーディネーター」が、自営型の在宅就業や、企業での雇用（雇用型テレワーク）への移行を支援する
ひとり親家庭等就業・自立支援事業	母子家庭等就業・自立支援センターなどで、就業相談や講習会、就業情報の提供を行う。在宅就業などに必要なパソコンの貸与も行う
自立支援教育訓練給付金	就職に結びつく講座の受講費用の6割相当を支援（指定講座を修了し、1年以内に資格を生かして就職した場合などは8.5割相当）
高等職業訓練促進給付金	看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取るために6か月以上養成機関で学ぶ間、生活費として月額最大10万円を支給
ひとり親家庭学び直し支援事業	高卒認定試験のための講座の受講費用の一部を支給

※いずれも、利用できるかどうかや条件は住んでいる自治体によって違います。お住まいの市区町村のひとり親支援の窓口に確認してください。

在宅で働くためのパソコンがない、スキルに自信がないという人も、まず自治体の窓口に相談すると使える支援が見つかることがあります。 求人を探すときは、子育て中の人向けの相談窓口があるマザーズハローワークやマザーズコーナーも利用できます。

在宅で働くときに気をつけたいこと

「子どもを見ながら働ける」とは限らない

在宅勤務でも、勤務時間中は仕事に集中することが前提の会社がほとんどです。 小さな子どもがいる場合は、保育園や学童を利用しながら在宅で働く形になることが多いと考えておきましょう。

働く時間と家族の時間を分ける

• 仕事を始める時間と終える時間を決めて、子どもにも伝えておく
• 仕事をする場所を決め、終わったらパソコンを閉じる
• 子どもの急な病気に備えて、病児保育や頼れる人を探しておく

収入と手当の関係を確かめる

働いて収入が増えると、児童扶養手当などの金額が変わることがあります。 自営型で働く場合は、経費を引いた所得で判断されるため、収入と経費の記録をきちんと残しておきましょう。 ひとり親が使える制度は、子育て全般の支援とも重なります。在宅で働きながらの子育てについては、こちらも参考にしてください。 得意な科目があるなら、オンライン家庭教師も在宅でできる仕事の1つです。社会人講師の募集条件や報酬の目安はこちらでまとめています。

母子家庭のリモートワークのよくある質問

まとめ

母子家庭のリモートワークには、毎月の給与や社会保険がある雇用型と、時間を自由に決められる自営型があり、生活の安定を重視するなら雇用型から考えるのが現実的です。 在宅就業コーディネーターの支援やパソコンの貸与、資格取得のための給付金など、ひとり親向けの国の支援もあるので、まずはお住まいの自治体のひとり親支援の窓口に相談してみてください。