中小企業診断士は、中小企業の経営を診断して改善策を提案する、経営コンサルタントの国家資格です。
受験者の多くは会社員で、資格を取ったあとも会社に勤めながら、休日や夜に副業として診断士の仕事をする人がいます。
この記事では、中小企業診断士の資格と試験の中身を公式の数字で確認したうえで、副業でできる仕事と、始める前に確認しておきたいことを紹介します。
中小企業診断士とは？独占業務がない国家資格
中小企業診断士は、中小企業支援法にもとづいて経済産業大臣が登録する資格です。
弁護士や税理士と違って、資格がないとできない「独占業務」はありません。
その分、経営・財務・マーケティング・法務・ITと幅広い知識を持っていることの証明として使われ、勤め先の仕事に活かす「企業内診断士」として働く人も多くいます。
日本中小企業診断士協会連合会の統計では、令和8年度の第1次試験の申込者25,512人のうち、民間企業に勤める人が63.7%を占めていました。
試験の流れと合格率
1次試験・2次試験を経て登録する
- 第1次試験：7科目のマークシート試験（毎年夏）
- 第2次試験：事例を読んで答える筆記試験と、口述試験
- 実務補習または実務従事を終えて、中小企業診断士として登録
1次試験は、科目ごとに合格を持ち越せる「科目合格」の制度があるため、数年かけて全科目の合格をそろえる人もいます。
1次・2次とも合格率は2割前後
| 試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 第1次試験 | 17,829人 | 4,099人 | 23.0% |
| 令和7年度 第2次試験 | 7,044人 | 1,240人 | 17.6% |
数字は日本中小企業診断士協会連合会が公表している統計資料によるものです（受験者数は欠席した科目がない人の数）。
1次と2次を続けて1回で通る人は多くないため、働きながら取るなら数年がかりの計画で考えておくと無理がありません。
診断士の資格を活かせる副業
副業でよく選ばれる仕事を、始めやすさとあわせて並べました。
| 仕事 | 内容 | 副業での始めやすさ |
|---|---|---|
| 補助金の申請支援 | 事業計画書の作成を手伝い、申請の準備を支える | 公募の時期に合わせて短期間で動ける |
| 経営相談・コンサルティング | 財務や業務の課題を聞き取り、改善策を提案する | 平日の昼に会えない案件は受けにくい |
| 研修・セミナー講師 | 経営やマーケティングをテーマに話す | オンラインや土日開催なら両立しやすい |
| 執筆 | ビジネス記事や専門誌の原稿を書く | 時間と場所を選ばず進められる |
補助金の申請支援は、最初の実績を作りやすい
中小企業が補助金を申請するときは、事業計画書をまとめる必要があります。
診断士の試験で学ぶ財務や経営戦略の知識がそのまま使えるため、登録したばかりの人が最初に経験を積む仕事として選ばれやすい分野です。
ただし、成功報酬の取り方や、採択を約束するような営業には注意が必要です。採択されるかどうかは審査で決まり、支援する側が保証できるものではありません。
経営相談は、平日に動けるかが分かれ目
経営者との打ち合わせは平日の昼に行われることが多く、会社員の副業では日程を合わせにくいのが実情です。
夜や土日に相談を受けられる個人事業主や小さなお店を相手にしたり、オンラインでの面談を中心にしたりすると続けやすくなります。
講師や執筆は、時間の融通が利く
研修やセミナーの講師、ビジネス記事の執筆は、本業の予定に合わせて引き受けやすい仕事です。
話す・書く経験は、あとでコンサルティングの仕事を取るときの実績にもなります。
講師やアドバイザーの経験がある方は、英会話コーチングで効果が出やすい人の特徴を読むと、教える側の視点でも参考になります。
副業を始める前に確認すること
スグレタブログ編集部- 本業の会社がコンサルティング事業をしている場合、同じ分野の仕事を受けると競業とみなされないか
- 会社員で副業の所得（収入から経費を引いた額）が年20万円を超えるなら、確定申告が必要
- 20万円以下でも、住民税の申告は別に必要になる
- 診断士の登録は5年ごとに更新があり、研修の受講と実務の実績が求められる
更新の条件は、中小企業庁の「中小企業診断士関連情報」のページで確認できます。
ほかの資格を活かした働き方として、病院の請求業務を担う医療事務の仕事内容と、未経験から始める流れも紹介しています。
よくある質問
中小企業診断士の資格がないと経営コンサルタントはできませんか？
中小企業診断士には独占業務がないため、資格がなくても経営コンサルタントとして働くことはできます。資格は、経営に関する幅広い知識を持っていることを示す国家資格として使われます。
中小企業診断士の合格率はどのくらいですか？
日本中小企業診断士協会連合会の統計では、令和8年度の第1次試験は23.0%、令和7年度の第2次試験は17.6%でした。1次と2次の両方に合格する必要があります。
会社員が副業で診断士の仕事をしたら確定申告は必要ですか？
給与をもらっている会社員の場合、副業の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要なので、お住まいの市区町村で手続きを確認してください。
副業で最初に取り組みやすい仕事は何ですか？
補助金の申請支援や、オンラインのセミナー講師、ビジネス記事の執筆は、本業の時間と重なりにくく始めやすい仕事です。補助金の採択は審査で決まるため、結果を約束する形で引き受けないよう注意しましょう。
まとめ
中小企業診断士は独占業務のない国家資格で、令和8年度の1次試験の合格率は23.0%、令和7年度の2次試験は17.6%でした。
副業では、補助金の申請支援や講師、執筆が会社員でも始めやすく、経営相談は平日の時間をどう作るかが課題になります。
始める前に就業規則と税金の扱いを確かめ、試験や登録の最新情報は日本中小企業診断士協会連合会と中小企業庁の公式サイトで確認してください。