転職した年の年末調整と確定申告！会社がする？自分でする？必要なケースと還付

転職した年は、「年末調整は新しい会社でしてもらえるの？」「確定申告は自分でしないといけないの？」と迷う人が多くいます。 結論から言うと、年内に再就職し、新しい会社に前の会社の源泉徴収票を出せば、前の会社の分もまとめて新しい会社で年末調整してもらえます。 その場合、ほかに申告する所得がなければ、確定申告はいりません。 この記事では、転職した年の年末調整の流れ、確定申告が必要になるケース、確定申告で税金が戻る人、住民税と退職金の扱いをまとめました。

転職した年の年末調整の流れ

1. 前の会社を辞めるとき、源泉徴収票を受け取る（届かなければ前の会社に求める）
2. 新しい会社に入社したら、扶養控除等申告書を出す
3. 年末調整の時期に、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出す
4. 新しい会社が、前の会社の分とあわせて1年分の税金を計算し直す

前の会社の源泉徴収票を出さないと、新しい会社は前の会社の分を含めた年末調整ができません。 源泉徴収票は、退職後に送られてくることが多いので、なくさずに保管しておきましょう。

確定申告が必要になるケース

ケース	確定申告
年内に再就職し、新しい会社で前職分も含めて年末調整を受けた	原則いらない
前の会社の源泉徴収票を、新しい会社の年末調整に間に合わせられなかった	必要（または税金が戻る）
12月に入社し、その年の給与が新しい会社から支払われない	新しい会社で年末調整されず、必要になることがある
年の途中で辞めて、年内に再就職しなかった	税金が戻ることが多く、確定申告で還付を受ける
給与の年間収入が2,000万円を超える	必要
副業の稼ぎなど、本業の給与とは別のもうけが年に20万円より多い	必要

転職の有無にかかわらず、国税庁のタックスアンサー（No.1900）が示す「申告が必要な人」の条件にあてはまれば、年末調整を受けていても申告はしなければなりません。

年内に再就職しなかった人は税金が戻ることが多い

会社員の給与からは、1年間働く前提で毎月の所得税が差し引かれています。 国税庁によると、年の途中で辞めて再就職しない場合は年末調整を受けられないので、所得税を納めすぎていることがあり、翌年に確定申告をすれば戻ってきます。 この還付の申告は、辞めた年の翌年1月1日から5年間できます。

• 前の会社の源泉徴収票
• 国民年金や国民健康保険の保険料を払った証明（控除を受けるため）
• マイナンバーが分かるもの、本人確認書類
• 還付金を受け取る口座

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。

年末調整では受けられない控除

転職先で年末調整を受けても、次の控除は自分で確定申告しないと受けられません。

• 医療費控除
• ふるさと納税の寄附金控除（ワンストップ特例を使わない場合や、6か所以上に寄附した場合）
• 住宅ローン控除の1年目

住民税と退職金の扱い

住民税は払い方が変わることがある

住民税は前の年の所得にかかる税金で、会社員は毎月の給与から差し引かれています。 退職すると、残りの分を最後の給与からまとめて引かれるか、自分で納付書で払う形に切り替わります。 転職先で給与からの天引きに戻すには、新しい会社に手続きを頼みましょう。

退職金は申告書を出していれば確定申告はいらない

退職金を受け取るとき、前の会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、税金が正しく差し引かれているので、原則として確定申告はいりません。 出していない場合は、高い税率で差し引かれているので、確定申告で精算できます。 会社を辞めにくいときに使える退職代行の選び方や、安全な業者の見分け方はこちらで紹介しています。 家や土地を売った年の確定申告の進め方は、こちらが参考になります。

転職した年の税金のよくある質問

まとめ：前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出す

年内に再就職し、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出せば、前職分も含めて年末調整してもらえ、ほかに所得がなければ確定申告はいりません。 年内に再就職しなかった人は、納めすぎの税金を、翌年から5年以内の確定申告で取り戻せます。 医療費控除や住宅ローン控除の1年目は、年末調整とは別に確定申告が必要です。