2社間ファクタリングとは？取引先にバレるケースと個人事業主の使い方、手数料の注意点

2社間ファクタリングは、売掛金（まだ入金されていない取引先への請求）を、自社とファクタリング会社の2社だけの契約で売り、支払期日の前に現金にする方法です。 取引先に通知や承諾を求めないのが基本の形なので、ふつうに使えば取引先に知られることは多くありません。 ただ、手数料が高めになりやすく、契約の内容によっては取引先に知られることもあり、ファクタリングを装ったヤミ金もあります。 この記事では、2社間ファクタリングの仕組み、個人事業主が使うときのポイント、取引先に知られるケース、手数料と悪質な業者の見分け方をまとめました。

2社間ファクタリングの仕組み

1. 自社がファクタリング会社に売掛金を売る契約を結ぶ
2. ファクタリング会社が、手数料を引いた代金を自社に払う
3. 支払期日に、取引先が今までどおり自社の口座に代金を払う
4. 自社が、受け取った代金をファクタリング会社に渡す

金融庁は、ファクタリングは法的には債権の売買（債権譲渡）の契約で、事業者の資金調達の手段の一つだとしています。 借入れではないので、決算書の借入金は増えません。

3社間ファクタリングとの違い

比べる点	2社間	3社間
取引先への通知・承諾	原則なし	必要
取引先の支払い先	今までどおり自社	ファクタリング会社
入金までの早さ	早いことが多い	取引先の承諾を待つため時間がかかる
手数料	高めになりやすい	低めになりやすい

2社間は、ファクタリング会社から見ると、受け取った代金を自社がきちんと渡してくれるかというリスクを負うので、そのぶん手数料が高くなりやすい仕組みです。

個人事業主も使える

2社間ファクタリングは、法人だけでなく個人事業主やフリーランスでも使えるサービスが多くあります。 売掛金の額や取引先の信用で審査されるので、自社の業歴が短くても使える場合があります。

• 取引先との契約書や発注書、請求書
• 売掛金の入金が確かめられる通帳（数か月分）
• 本人確認書類
• 確定申告書（求められることがある）

取引先に知られるケース

債権譲渡登記をしたとき（法人のみ）

民法第467条では、債権の譲渡を取引先（債務者）以外の第三者に主張するには、確定日付のある証書による通知か承諾が必要とされています。 法人は、通知の代わりに法務局で債権譲渡登記をする方法があり、2社間でも登記を求めるファクタリング会社があります。 法務省によると、債権譲渡登記の概要記録事項証明書は誰でも取得できるため、取引先や金融機関が調べれば分かることがあります。 債権譲渡登記は法人だけの制度なので、個人事業主は登記を求められません。

代金を渡せなかったとき

受け取った代金をほかの支払いに使ってしまい、ファクタリング会社に渡せないと、ファクタリング会社が取引先に直接通知して、支払いを求めることがあります。

取引先との契約で譲渡を禁止しているとき

民法第466条では、取引先との契約で債権の譲渡を禁止していても、譲渡そのものは有効とされています。 ただし、取引先との信頼関係にかかわるので、契約書の内容は先に確かめておきましょう。

手数料と、悪質な業者の見分け方

金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者がいると注意を呼びかけています。

• 取引先が払わなかったときに、自社が買い戻す（償還請求権がある）契約になっている
• 売掛金の額面に比べて、手数料が大きすぎる
• 契約書の写しを渡してくれない、手数料の内訳を説明しない
• 売掛金がないのに、「将来の売上」を担保に現金を渡そうとする

取引先が払わなかったときに自社が肩代わりする契約は、実質的には貸付けと同じで、貸金業法の対象になるおそれがあります。 契約の前に、手数料の額と償還請求権の有無を、契約書で必ず確かめましょう。 取引先に知られてもいいなら、手数料をおさえやすい3社間ファクタリングも選べます。 紙の手形から電子手形に切り替わる流れや、手形を使った資金調達の仕組みはこちらで紹介しています。

2社間ファクタリングのよくある質問

まとめ：取引先に知られにくいが、手数料と契約の内容を確かめる

2社間ファクタリングは、取引先への通知なしに売掛金を早く現金にできる方法で、個人事業主でも使えます。 法人が債権譲渡登記をしたときや、代金を渡せなかったときは、取引先に知られることがあります。 手数料が高めになりやすいので、償還請求権のない契約か、手数料がいくらかを確かめてから使いましょう。