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目次
マーケットプレイスとは?ネットショップとの違い
マーケットプレイスは、日本語にすると「市場(いちば)」です。 ネット上では、運営会社が売り場とシステムを用意し、複数の販売者が同じ売り場で商品を並べる仕組みを指します。 駅ビルや百貨店にたとえると、運営会社がビルの管理者で、販売者がテナントです。 買う側は、ひとつのサイトで複数の販売者の商品を比べられ、会員登録や決済も1か所で済みます。 一方で、契約の相手は運営会社ではなく、商品を出品した販売者になる場合が多い点に注意が必要です。 運営会社が自分で仕入れて売る商品と、外部の販売者が売る商品が同じ画面に並ぶサイトもあります。 その場合は、商品ページの「販売元」「出荷元」といった表示を見て、誰が売っているのかを確認します。| 項目 | マーケットプレイス | 自社ネットショップ |
|---|---|---|
| 売り場を用意する人 | 運営会社 | 販売者本人 |
| お客さんの集まり方 | サイト自体の利用者がいるため、出店直後から見てもらいやすい | 広告やSNS、検索対策などで自分で集める |
| 販売者にかかる費用 | 出店料や月額料金、売れたときの手数料など、運営会社のルールで決まる | サイト制作費やシステム利用料、決済手数料などを自分で負担する |
| 店のデザイン・ルール | 運営会社の仕様や規約に従う | 自由に決められる |
| 顧客情報 | 運営会社の規約の範囲でしか使えない | 自分で持てる |
| 買う側の安心材料 | サイトの評価制度や補償制度、問い合わせ窓口がある | その店の信頼性を自分で確かめる必要がある |
スグレタブログ編集部同じ「ネットで買う」でも、運営会社が売る商品と、外部の販売者が売る商品では、トラブルのときの連絡先が変わります。購入ボタンを押す前に、販売元の表示だけは見る習慣をつけておくと安心です。
マーケットプレイスの種類と代表的なサービス
マーケットプレイスは、誰が誰に売るかで大きく3つに分けられます。BtoC:企業・事業者が消費者に売る
事業者が一般の消費者に商品を売るタイプです。 AmazonのマーケットプレイスやECモール型のサービスが当てはまります。 Amazonの出品サービスの案内では、出品プランは商品ごとに100円がかかる小口出品と、月額4,900円(税抜)の大口出品の2種類があり、どちらも販売手数料が別にかかります。 販売手数料は商品カテゴリーによって異なると案内されています。CtoC:個人が個人に売る
個人どうしで不用品や手作りの品を売り買いするタイプです。 フリマアプリやネットオークションがこれにあたります。 個人でも、利益を目的に同じような取引を繰り返している場合は、特定商取引法上の「販売業者」として扱われます。 消費者庁の特定商取引法ガイドによると、「業として営む」とは、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことで、営利の意思の有無は客観的に判断されると説明されています。BtoB:企業が企業に売る
事業者どうしで、仕入れ品や業務用の資材などを取引するタイプです。 取引額が大きくなりやすく、請求書払いなど企業向けの決済方法を用意しているサービスもあります。| 種類 | 売る人 | 買う人 | 2024年の市場規模(経済産業省) |
|---|---|---|---|
| BtoC | 企業・事業者 | 消費者 | 26.1兆円(EC化率9.8%) |
| CtoC | 個人 | 個人 | 2兆5,269億円 |
| BtoB | 企業・事業者 | 企業・事業者 | 514.4兆円(EC化率43.1%) |
マーケットプレイスと似た言葉の違い
マーケットプレイスは、似た言葉と一緒に使われることが多く、意味が混ざりやすい言葉です。 サービスによって呼び方が違うことがあるため、ここでは一般的な使い分けを整理します。| 言葉 | 意味 | 売主 |
|---|---|---|
| マーケットプレイス | 運営会社が売り場を用意し、複数の販売者が出品する仕組み全般 | 運営会社または外部の販売者 |
| ECモール | 多数のネットショップが集まる売り場。マーケットプレイスとほぼ同じ意味で使われる | 各店舗 |
| フリマアプリ | 個人どうしが売り買いするアプリ。CtoC型のマーケットプレイス | 主に個人 |
| ネットオークション | 入札で価格が決まる売り買いの仕組み | 個人または事業者 |
| 自社ネットショップ | 販売者が自分で用意したサイトで売る形 | 販売者本人 |
買う人にとってのメリットとデメリット
買う側から見ると、マーケットプレイスの利点は「選択肢の多さ」と「手間の少なさ」です。 反対に、販売者が多いぶん、売り手の質に差が出やすい点が弱点になります。- 商品を比べやすい:同じ商品を複数の販売者が出していると、価格や送料、届く日を並べて比較できる
- 会員情報や決済を使い回せる:店ごとに住所やカード情報を入力しなくてよい
- 評価やレビューを確認できる:販売者の評価や過去の取引を参考にできる
- 運営会社の問い合わせ窓口を使える:販売者とのやり取りがうまくいかないときに、運営会社へ相談できる場合がある
- 販売者によって対応がばらつく:発送の速さ、梱包、返品への対応は出品者ごとに違う
- 偽物や状態の悪い商品が混ざるおそれがある:相場より極端に安い商品は特に注意が必要
- 返品条件が商品ごとに違う:運営会社の規約と販売者の設定が重なるため、購入前の確認が欠かせない
- 外部の連絡手段に誘導されることがある:サイトの外で取引しようとする相手は、トラブルの元になりやすい
出店者にとってのメリットと費用の考え方
売る側にとってのメリットは、自分でお客さんを集める前から、売り場を訪れる利用者に商品を見てもらえることです。 サイト制作や決済の仕組みを自分で用意しなくても、販売を始められるサービスがあります。 Amazonの場合、売上は2週間ごとに登録した銀行口座へ振り込まれると案内されています。 注意したいのは費用です。 出店料や月額料金、販売手数料の割合は、サービスやカテゴリー、プランによって異なります。 数字は変更されることがあるため、出店前に必ず公式の料金ページで確認してください。ネットでよく売り買いされている商品
どのカテゴリーで出店するかは、売れ行きと手数料の両方に関わります。 経済産業省の調査では、2024年のBtoC-ECのうち、物販系分野で市場規模が大きいのは次の4つです。| カテゴリー | 2024年の市場規模(BtoC-EC) |
|---|---|
| 食品、飲料、酒類 | 3兆1,163億円 |
| 衣類・服装雑貨等 | 2兆7,980億円 |
| 生活家電・AV機器・PC・周辺機器等 | 2兆7,443億円 |
| 生活雑貨、家具、インテリア | 2兆5,616億円 |
出店までの大まかな流れ
Amazonの出品サービスのページでは、販売の始め方が次の順で案内されています。 ほかのサービスでも、基本の流れはおおむね同じです。- 出品用アカウントを登録する:本人確認や、売上の振込先となる銀行口座、料金の請求先となるクレジットカードを登録する
- 商品を登録する:商品名や価格、在庫数、商品の状態を入力する
- 配送方法を決める:自分で発送するか、運営会社の配送代行を使うかを選ぶ
- お客さんに見てもらう工夫をする:商品の写真や説明文、広告ツールを使う
手残りを計算するときの考え方
マーケットプレイスで利益が出るかどうかは、「売上」ではなく「手残り」で判断します。 販売価格から、次の項目を引いた金額が手残りです。- 商品の仕入れ値、または製造原価
- 販売手数料(サービスとカテゴリーで決まる割合)
- 月額料金や出品料などの固定費(商品1点あたりに割り戻す)
- 送料と梱包材の費用
- 広告費やセール時の値引き
出店前に確認したいこと
- 出店料・月額料金・販売手数料の最新の金額と、手数料がかかる範囲
- 売上の入金サイクル(Amazonは2週間ごとと案内されている)
- 売る商品が、そのサービスで出品を認められているか
- 返品や問い合わせに対応できる体制があるか
自社サイトとマーケットプレイスの使い分け
どちらか一方に決める必要はありません。 実際には、次のように使い分ける販売者もいます。- まだ知名度がなく、まず売れ行きを試したい人:マーケットプレイスで始めて、売れる商品や価格帯を探る
- すでにファンがついている人:自社サイトでブランドの見せ方や顧客情報を自分で管理する
- 両方使いたい人:在庫が合わなくなると欠品や二重販売になるため、在庫管理の手間を見積もっておく
販売者に表示が求められる情報と、個人でも対象になる場面
ネットで商品を売る人は、事業者でも個人でも、条件によって特定商取引法の「通信販売」のルールが適用されます。 消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告に表示する事項が次のように示されています。| 表示事項 | 内容の例 |
|---|---|
| 販売価格・送料 | 送料についても表示が必要 |
| 代金の支払時期・方法 | クレジットカード、前払い、後払いなど |
| 商品の引渡時期 | いつ届くか |
| 申込みの撤回・解除(返品) | 返品特約がある場合はその内容も表示する |
| 事業者の氏名(名称)・住所・電話番号 | 法人がネットで広告する場合は、代表者または業務の責任者の氏名も表示する |
| 販売価格・送料以外の負担金 | あるときは、その内容と金額 |
| 契約不適合の責任 | 定めがあるときは、その内容 |
マーケットプレイスで起きやすいトラブルと見分け方
マーケットプレイスは便利な反面、売り手が多いことで、次のようなトラブルが起きやすくなります。| 起きやすいこと | 購入前にできること | 起きてしまったら |
|---|---|---|
| 届いた商品が偽物だった、説明と違った | 販売元・出荷元の表示、評価、レビューの内容を見る。相場より極端に安い商品は避ける | 運営会社の問い合わせ窓口に連絡し、商品ページや注文履歴の画面を保存する |
| 代金を払ったのに商品が届かない | サイト内で決済する。振込先を個人名義の口座に指定してくる販売者は避ける | 運営会社に連絡する。連絡がつかない場合は消費生活センターへ相談する |
| 販売者の氏名・住所が分からず、連絡できない | 特定商取引法に基づく表示を確認する | 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の開示請求を検討する(下で説明) |
| 返品を断られた | 購入前に返品特約の表示を読む | 特約の表示がなければ、引渡しから8日以内は返品できる場合がある(送料は購入者負担) |
| サイトの外のメッセージアプリや銀行振込に誘導された | 誘導には応じず、サイト内でやり取りする | 運営会社に通報し、振り込んでしまった場合は警察や消費生活センターに相談する |
スグレタブログ編集部「サイトの外で直接やり取りすれば安くする」「振込にすれば値引きする」といった誘いは、運営会社の補償や通報の対象から外れてしまうおそれがあります。サイト内での取引を続けてください。
返品できる条件は、販売ページの表示で変わる
通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフ制度はありません。 返品ができるかどうかは、法律と販売ページの表示で決まります。 消費者庁の特定商取引法ガイドには、通信販売で商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内なら、消費者が送料を負担して契約の申込みの撤回や解除ができる、と書かれています。 ただし、販売者が返品の特約を広告にあらかじめ載せていれば、そちらが優先されます。 「返品不可」と書かれている商品では、この8日の考え方が使えない場合があるため、購入前に必ず確認が必要です。 運営会社が独自に補償制度や返金制度を設けているサイトもあります。 その場合の対象や期限は、サイトごとに異なります。取引DPF法で、運営会社と販売者の情報が見やすくなった
オンラインモールなどのサービスを「取引デジタルプラットフォーム」といい、その利用者を守るために「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」(取引DPF法)が2022年5月1日に施行されました。 消費者庁の概要資料によると、法律の背景には、危険な商品が流通したり、販売業者を特定できず紛争の解決が難しくなったりする問題があったと説明されています。 法律の主な内容は次のとおりです。- 運営会社の努力義務:消費者が販売者と連絡を取りやすくする措置、苦情があったときに販売条件の表示を適正にする措置、販売者を特定する情報の提供を求める措置
- 利用停止の要請:商品の安全性の判断に関わる重要事項に著しく事実と違う表示があり、販売者による是正が期待できない場合、内閣総理大臣が運営会社に利用の停止を要請できる
- 販売者情報の開示請求:消費者が損害賠償請求などを行うときに必要な販売者の情報を、運営会社に開示請求できる。損害賠償の請求額が一定以下の場合や、不正な目的の場合は対象外
- 申出制度:消費者の利益が害されるおそれがあるとき、消費者庁に申し出て適当な措置を求められる
相談先
トラブルに遭ったときは、一人で抱え込まず、早めに相談しましょう。- 消費者ホットライン「188」:近くの消費生活センターや相談窓口を紹介してもらえる
- 国民生活センターのバックアップ相談(03-3446-0999):188にかけても話中でつながらないとき。平日10時から16時
- 運営会社の問い合わせ窓口:サイトごとの補償制度や通報の方法を確認できる
- 警察:代金をだまし取られた疑いがある場合
買う人・売る人別、マーケットプレイスの選び方
買う人が見るポイント
- 販売元と出荷元を確認する:運営会社が売っているのか、外部の販売者が売っているのかを見分ける
- 特定商取引法に基づく表示を読む:販売者の名称、住所、電話番号があるか
- 返品・交換の条件を見る:「返品不可」の表示や、返品送料の負担を確認する
- 評価の中身を読む:星の数だけでなく、「偽物」「届かない」といった低評価の内容を見る
- サイト内で決済する:外部への誘導や個人口座への振込を求める販売者は避ける
売る人が決めるポイント
- 売る商品が新品か中古か、ハンドメイドか:BtoC向けのモールか、CtoC向けのフリマかで、買う人の層が違う
- 利益が出る価格か:手数料、送料、固定費を引いた手残りで判断する
- 発送や問い合わせに割ける時間:注文が増えたときに、自分で対応できる量か考える
- 規約を守れるか:出品が禁止されている商品や、評価が下がったときのペナルティを確認する
マーケットプレイスのよくある質問
マーケットプレイスとECモールは同じ意味ですか?
多くの場合、ほぼ同じ意味で使われます。どちらも運営会社が売り場を用意し、複数の販売者が出品する仕組みを指します。サービスによって、フリマアプリや事業者向けの卸サイトまで含めて呼ぶこともあります。
Amazonの商品はすべてAmazonが売っているのですか?
いいえ。Amazonが販売する商品のほか、外部の販売者が出品する商品も並んでいます。商品ページの販売元・出荷元の表示で、誰が売っているかを確認できます。
個人が不用品を売る場合も、特定商取引法の対象になりますか?
単発で不用品を売る場合と、利益を目的に反復継続して売る場合では扱いが変わります。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、営利の意思を持って反復継続して取引を行う人が「業として営む」販売業者に当たると説明されています。判断に迷うときは、消費生活センターなどに相談してください。
通販で買った商品は、クーリング・オフできますか?
クーリング・オフは、通信販売には用意されていません。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、商品の引渡しから8日以内であれば撤回や解除ができ、返品の送料は購入者負担です。ただし、販売ページに返品特約が表示されている場合は、その内容が優先されます。
販売者の連絡先が分からず、損害賠償を請求したいときはどうすればよいですか?
取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づき、運営会社に販売者の情報の開示を請求できる場合があります。請求額が一定額以下の場合などは対象外になるため、消費者庁のページや消費生活センターで確認してください。
トラブルにあったとき、最初にどこへ相談すればよいですか?
「188」の消費者ホットラインに電話すると、近くの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます。同時に、運営会社の問い合わせ窓口にも連絡し、画面や取引履歴を保存しておきましょう。


