ビジネススクールとは？MBAの種類・学費・教育訓練給付金と選び方

働きながら経営を学び直したい。昇進や転職の前に、経営の基礎を体系的に身につけたい。 そう考えたときに候補に挙がるのが、MBA（経営学修士）を取得できるビジネススクールです。 ただし、ビジネススクールと呼ばれるものには、国の制度に基づいて学位を出す大学院と、学位は出ない社会人向けの講座があり、期間・費用・修了後に得られるものがまったく違います。 この記事では、文部科学省の専門職大学院の制度と一覧、厚生労働省の教育訓練給付金、海外の認証制度など、公的機関や学校の公式ページで確認できた情報をもとに、ビジネススクールの種類と選び方をまとめました。

ビジネススクールとは？MBAと専門職大学院の関係

ビジネススクールは、企業経営やマネジメントを学ぶ大学院や教育機関の総称です。 日本では、大学院のうち「専門職大学院」という課程に置かれた経営系の専攻が、一般にビジネススクールと呼ばれています。 文部科学省によると、専門職大学院は高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、平成15年度に創設されました。 理論と実務を結びつけた教育を基本とし、少人数教育、双方向的・多方向的な授業、事例研究、現地調査などの実践的な教育方法をとることが制度上定められています。 また、研究指導や論文審査は必須とされておらず、実務家教員を一定割合置くことも決まっています。 MBAは「Master of Business Administration」の略で、日本語では経営学修士と訳されます。 ただし、日本の専門職大学院が授与する学位の名称は大学ごとに違い、「経営管理修士（専門職）」「経営修士（専門職）」「経営学修士（専門職）」などがあります。

種類	学位	特徴
経営系の専門職大学院（国内）	「経営管理修士（専門職）」など、大学ごとに名称が違う	文部科学省が制度を定める。標準的な修業年限は2年、修了には30単位以上が必要とされる
海外のビジネススクール	MBAなど、国や学校の制度による	学校ごとに期間・出願条件・学費が異なる。認証の有無は学校の公式ページで確認する
学位が出ない社会人向け講座	修了証など。学位ではない	数日から数か月の単科講座が中心。大学院修了と同じ扱いにはならない

※専門職大学院の修業年限と修了要件は、文部科学省の制度概要資料（2008年9月版）の記載です。最新の要件は、志望校の募集要項で確認してください。

ビジネススクールに通うかどうかは、「学位が必要か」「学びたい分野が特定のテーマか」で分けて考えると決めやすくなります。 学位が目的でなければ、単科の講座や社内研修で足りる場合もあります。

国内の経営系専門職大学院はどれくらいある？

文部科学省の専門職大学院一覧（令和8年5月1日現在）では、「ビジネス・MOT（技術経営）」の区分に、32大学32専攻が載っています。 入学定員は全体で3,199人です。 設置者の内訳は次のとおりです。

設置者	専攻数	入学定員
国立	11専攻	469人
公立	4専攻	110人
私立	16専攻	2,420人
株式会社立	1専攻	200人
合計	32専攻	3,199人

※文部科学省「専門職大学院一覧（令和8年5月現在）」より。

この一覧には、小樽商科大学、一橋大学、京都大学、神戸大学、青山学院大学、早稲田大学、関西学院大学などの経営系専攻が載っています。 東京都内の専攻が多いものの、北海道、福井県、京都府、兵庫県、福岡県、新潟県など、各地にも設置されています。 同じ区分の中には、「技術経営修士（専門職）」を授与する技術経営（MOT）の専攻も含まれています。 製造業や研究開発の分野で、技術と経営をあわせて学びたい人は、MOTの専攻も候補に入ります。 会計、公共政策などは別の区分になっており、会計の専攻は12大学12専攻、公共政策は6大学6専攻です。 「経営を学びたい」と「会計の専門家を目指したい」では選ぶ区分が違うため、先に目的を決めてから一覧を見てください。

授業のやり方と修了までの流れ

ケースメソッドなど事例を使う授業が多い

文部科学省の資料では、専門職大学院の授業方法として、事例研究、フィールドワーク、ワークショップ、シミュレーションなどが挙げられています。 経営系でよく使われるのが、実際の企業の事例を読み、受講者どうしで議論するケースメソッドです。 正解を覚える授業ではなく、限られた情報から判断し、その理由を説明する力を練習します。 事前に事例を読み込む必要があるため、授業の予習に平日の夜や週末の時間を確保できるかが、続けられるかどうかの分かれ目になります。

修了に必要な単位と期間

文部科学省の制度概要資料によると、専門職学位課程の修了要件は30単位以上で、修士論文の作成は求められていません。 標準的な修業年限は2年です。 ただし、実際の修了要件は大学ごとに違います。 科目数や必修科目、ゼミの有無、最終課題の形式（論文、プロジェクト報告など）は、志望校の要項を見て確認しましょう。

専門職大学院は5年以内ごとに第三者評価を受ける

文部科学省の資料によると、専門職大学院は、教育課程や教員組織などの状況について、認証評価機関による評価を5年以内ごとに受ける仕組みがあります（学校教育法第109条第3項）。 認証評価機関は、文部科学大臣の認証を受けた団体です。 志望校が評価を受けた結果は、各校のホームページや評価機関のサイトで公表されていることがあります。 学費や通いやすさだけでなく、評価の結果で指摘された点を読んでおくと、その学校の強みと課題を知る手がかりになります。

通い方は学校ごとに違う

全日制のほか、平日夜間や土日に授業を行うコースがあります。 たとえば早稲田大学の経営管理研究科は、全日制MBAと夜間主MBAを分けて学費を公表しています。 働きながら通う場合は、授業の曜日と時間、オンライン受講の割合、出張や残業が続いたときの欠席の扱いを入学前に確かめておくと安心です。

目的別に見る、ビジネススクールが合う場面

通う目的によって、見るべき点が変わります。

目的	見るポイント	確かめる先
今の会社で管理職を目指す	夜間・土日のコースがあるか、会社の補助制度と併用できるか	志望校の要項、勤務先の人事
転職・キャリアチェンジ	修了生の進路、在学中に使えるキャリア支援、学位名称	志望校の説明会、修了後の進路の公表資料
起業・事業承継	起業や事業創造を扱う専攻があるか、講師の実務経験	文部科学省の一覧、各校のカリキュラム
製造業・研究開発で技術と経営を学ぶ	技術経営（MOT）の専攻か、通いやすい立地か	文部科学省の一覧（ビジネス・MOT区分）
英語で学びたい、海外で働きたい	英語のコースの有無、海外校の認証、費用と期間	各校の公式ページ、認証機関のサイト

学位の取得そのものより、目的に合った授業を受けられるかを優先して選んだほうが、通い始めてからの後悔は少なくなります。

国内と海外のビジネススクールの違い

海外のビジネススクールは、国や学校によって期間も費用も大きく違います。 国内の専門職大学院は文部科学省が定める制度の中にあり、修了すれば日本の学位が授与されます。 一方、海外は学校ごとの制度なので、学校の質や認証を自分で確かめる必要があります。

国際認証（AACSB）の見方

ビジネススクールの国際的な認証機関の一つにAACSBがあります。 AACSBの公式サイトでは、ビジネスの学位を提供している機関のうち、認証を受けているのは6パーセントのみと説明されています。 同サイトの認証校一覧では、日本の認証校は8校と表示されています（確認日2026年10月21日時点）。 認証がないからといって質が低いとは限らず、認証があるからといって自分の目的に合うとも限りません。 認証の有無は一つの参考情報にとどめ、カリキュラム、教員、修了生の進路、学費をあわせて見るようにしましょう。

比較する点	国内の専門職大学院	海外のビジネススクール
授業の言語	日本語が中心（英語のコースがある学校もある）	英語など現地の言語が中心
働きながらの通学	夜間・土日のコースがある学校が多い	全日制が中心。オンラインや週末のコースがある学校もある
学位	日本の専門職学位	各国の制度による
教育訓練給付金	指定を受けた講座なら対象になる	個人向けの給付が使えるかは要確認
確認先	文部科学省の一覧と各校の要項	各校の公式ページと認証機関のサイト

※海外の大学院に関する給付や助成の扱いは、厚生労働省の案内や労働局、ハローワークで事前に確認してください。

学費はいくらかかる？早稲田大学の例

学費は学校とコースで大きく違います。 ここでは一つの例として、早稲田大学大学院経営管理研究科（WBS）が公式ページで公表している2027年度入学者の学費を紹介します。

コース	学費等の合計（入学金に振り替わる登録料30万円を含む）
全日制MBA	332万1,000円
夜間主MBA（2年間）	380万円
International MBA、MSc in Finance	417万6,000円

※早稲田大学大学院経営管理研究科の「学費・奨学金・教育訓練給付金」ページ（2027年度入学者）による。他校の金額ではありません。

同じページには、留学や休学などで修業年限を超えて在学する場合は、学費等が別に必要になることも書かれています。 また、国立・公立・私立で学費の水準が異なるため、費用が気になる人は、複数校の最新の募集要項を並べて比べましょう。 学費のほかに、教材費、通学の交通費、授業時間を確保するための休暇や勤務調整にかかる負担もあります。

教育訓練給付金で、費用の一部が戻ることがある

厚生労働大臣が指定した講座を修了した人には、受講費用の一部がハローワークから支給される「教育訓練給付金」という制度があります。 厚生労働省のハローワークインターネットサービスによると、給付は3種類あり、ビジネススクールのような中長期の学びは「専門実践教育訓練」が中心です。

区分	給付率	年間の上限
受講中・修了後の基本の給付	教育訓練経費の50%	40万円
修了後に資格取得などをして雇用された場合（追加）	70%	56万円
上記に加え、修了後の賃金が受講前より5%以上上がった場合（追加）	80%	64万円

※令和6年10月1日より前に受講を開始した場合、賃金上昇に係る追加支給はありません。給付は最大3年間で、上限は192万円です。

給付の対象になるのは、厚生労働大臣が指定した講座だけです。 どのビジネススクールでも使えるわけではありません。 早稲田大学の例では、全日制MBAと夜間主MBAのプログラムが、令和8年4月1日付で専門実践教育訓練の指定講座になったと同大学のページに書かれています。 指定の有無は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムと、志望校のページで確認できます。

対象になる条件

• 在職者は、受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上あること（初めて給付を受ける人は2年以上）
• 離職者は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、雇用保険の加入期間が3年以上あること（初めての人は2年以上）
• 受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金を受給していないこと
• 受講前にハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントによる面談を受け、ジョブ・カードの交付を受けること
• 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続きをすること

申込から給付までの流れ

ハローワークの案内に沿うと、おおまかな流れは次のようになります。

1. 志望校の講座が専門実践教育訓練の指定講座かどうかを確かめる
2. ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントと面談し、ジョブ・カードの交付を受ける
3. 受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認の手続きをする
4. 受講を始め、6か月ごとの期間の末日から1か月以内に、ハローワークへ支給申請をする
5. 修了後、資格取得または就職した日のいずれか遅い日から1か月以内に、70%に引き上げるための申請をする
6. 賃金が5%以上上がった場合は、その日から1年以内に、80%に引き上げるための申請をする

申請の期限を過ぎると受け取れなくなるため、学校の事務窓口とハローワークの両方に、スケジュールを確かめておきましょう。

計算例

たとえば、1年間に支払う教育訓練経費が160万円だったとします。 基本の50%は80万円ですが、年間の上限が40万円のため、支給額は40万円です。 修了後に追加の要件を満たし、70%の対象になった場合は112万円ですが、上限の56万円までです。 実際に受け取れる額は、学校の学費の内訳や、教育訓練経費に含まれる範囲で変わります。 入学金や教材費が対象に含まれるかどうかは、学校の説明やハローワークで確認してください。 もう一つ、早稲田大学の夜間主MBAの表を使った単純な計算もしてみます。 初年度の春学期1,090,000円と秋学期790,000円を合わせると、初年度の学費等は188万円です。 仮にこの全額が教育訓練経費として扱われた場合、50%は94万円、70%は131万6,000円、80%は150万4,000円になりますが、年間の上限はそれぞれ40万円、56万円、64万円です。 つまり、上限があるため、学費が高いほど戻る割合は小さくなります。 この計算は学費の表をもとにした試算で、実際の支給額は、対象となる経費の範囲やハローワークの審査で決まります。

失業中の生活費を支える給付もある

専門実践教育訓練を昼間の通学制で受ける人が失業状態にある場合、一定の要件を満たせば、教育訓練支援給付金として、基本手当日額の60%に相当する額が支給されます。 対象は受講開始時に45歳未満などの要件を満たす人で、令和8年度末までの暫定措置です。 働きながら通うか、休職や退職をして通うかによって、この制度が関係するかどうかが変わります。

ビジネススクールの選び方

選ぶときは、知名度だけでなく、自分の目的と生活に合うかどうかを順番に確かめましょう。

1. 何のために通うのかを決める（昇進、転職、起業、事業承継、学位の取得など）
2. 通える形式を確かめる（全日制、夜間、土日、オンラインの割合）
3. 文部科学省の一覧で、候補の専攻と学位名称を確かめる
4. 教育訓練給付金の指定講座かどうかを、学校のページと検索システムで確かめる
5. 学費の総額と、支払いの時期を募集要項で確かめる
6. 説明会や授業見学で、授業の進め方と受講生の層を確かめる

説明会で聞いておきたいこと

• 平日の授業が何時から何時までか、1週間の予習にどれくらいかかるか
• 仕事で欠席した場合の振替や録画の有無
• 修了要件（単位数、論文やプロジェクトの有無）と、修了までの標準的な期間
• 修了生の進路や、企業から派遣されている受講生の割合
• 教育訓練給付金の対象かどうか、対象の場合の手続きの時期

募集要項の公表時期や出願条件（職務経験の年数、英語のスコア、提出書類など）は学校ごとに違います。 志望校が決まったら、出願の時期から逆算して、早めに説明会へ参加しておきましょう。 いきなり大学院に進むのではなく、まず短い講座で学習の習慣をつけておく方法もあります。 資格系の月額制サイトで、進捗管理が学習の継続にどう働いているかも、続け方の参考になります。

大学院の予習と仕事を両立するには、短い時間で効率よく学ぶ工夫も必要になります。

向いている人と向かない人

• 昇進や転職、起業に向けて、経営の全体像を体系的に学びたい人
• 議論形式の授業で、他の受講生の考えから学ぶことに抵抗がない人
• 平日夜間や週末の時間を、2年程度確保できる見通しがある人
• 修了後のキャリアや、学費の回収の計画をある程度描けている人

• 特定のスキル（会計ソフトの操作、プログラミングなど）だけを短期間で身につけたい人。単科講座のほうが合う
• 学位があれば自動的に昇進や年収アップにつながると考えている人。結果は勤務先や業界、本人の動き方による
• 仕事が忙しく、授業や予習の時間がまったく取れない人。休学や在学延長になると、学費や給付金にも影響する

入学前に確認しておきたい注意点

学位の名称と種類を確かめる

文部科学省の一覧に載っている専攻は、国の制度に基づく専門職大学院です。 一方で、名称にMBAやビジネススクールとつけていても、学位が出ない講座や、国の認可を受けていない教育機関もあります。 学位が必要なら、募集要項に「専門職学位」「修士（専門職）」の記載があるか、文部科学省の一覧に載っているかを確かめましょう。

高額な講座や「MBA取得」をうたう広告に注意

「短期間で簡単にMBAが取れる」「卒業すれば必ず年収が上がる」といった広告には注意が必要です。 契約前に、運営団体、学位を出す機関、総額、中途解約の条件を確認し、書面を受け取りましょう。 海外の教育機関の学位については、国内で通用するか、現地の認証を受けているかも、事前に確認してください。 高額な契約で不安を感じたら、署名する前に消費者ホットライン188（局番なし）へ電話してください。最寄りの消費生活センターなどにつながり、契約の内容や解約の方法を相談できます。 教育訓練給付金や雇用保険の手続きは、ハローワークの窓口で相談できます。

よくある質問

学習の進み具合に合わせて内容を調整する、AIを使った個別指導の仕組みもあります。

まとめ

ビジネススクールは、国内では文部科学省が制度を定める専門職大学院の経営系専攻を指すことが多く、令和8年5月1日現在、ビジネス・MOT区分に32大学32専攻があります。 修了要件は30単位以上、標準的な修業年限は2年で、修士論文は必須ではありません。 学費は学校とコースで違い、早稲田大学の例では、全日制MBAが332万1,000円、夜間主MBAが2年間で380万円です。 厚生労働大臣の指定を受けた講座なら、教育訓練給付金で費用の一部が支給される場合があり、受講開始前の手続きが必要です。 学位が必要かどうか、通える形式か、給付の対象かを順番に確かめながら、志望校の最新の募集要項と公式ページで条件を確認してください。