トラックドライバーの仕事内容・必要な免許・年収と2024年問題後の労働時間

トラックドライバーの仕事内容・必要な免許・年収と2024年問題後の労働時間
トラックドライバーは、荷物を運ぶ運転手という一言では説明しきれない仕事です。 扱う荷物、走る距離、乗る車の大きさで、必要な免許も、働き方も、給料も変わります。 2024年4月からは、トラックドライバーにも年間の時間外労働に上限が設けられ、拘束時間や休息期間のルールも改正されました。 この記事では、トラックドライバーの仕事内容、必要な免許、年収の実態、労働時間のルールを、公的機関と業界団体の資料で確認できた数字をもとにまとめました。 未経験から目指す人が、求人を見るときに何を確かめればよいかも整理しています。
目次

トラックドライバーの仕事内容と働き方の種類

トラックドライバーの基本の仕事は、荷物を決められた場所へ安全に届けることです。 ただし、仕事はハンドルを握る時間だけではありません。 出発前には車両の点検や運行の確認があり、荷主の倉庫や納品先では、荷物の積み込みや積み下ろし、伝票の受け渡しがあります。 会社や荷物によっては、荷待ちの時間や、荷物を手で運ぶ作業が多くなることもあります。 厚生労働省の改善基準告示の説明でも、長時間労働の背景には荷待ち・荷役作業などの取引慣行があるとされています。
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求人を見るときは、月給の金額より先に、その月給に残業代や歩合がどれだけ含まれているかを確かめるのが基本です。同じ月給でも、働く時間と体への負担は大きく変わります。

運ぶ範囲と荷物で変わる働き方

求人票では、「長距離」「地場」「ルート配送」といった言葉がよく使われます。 会社ごとに意味が少しずつ違うため、次の表は一般的な見方として参考にしてください。
働き方主な特徴確認したいこと
長距離長い距離を走り、運行先で泊まることもある宿泊を伴う日数、休息の取り方、帰宅できる頻度
地場(近距離)日帰りで、同じエリアを走ることが多い出発時間、荷待ちの長さ、1日の件数
ルート配送決まった店舗や拠点を回る。納品作業がある手積み手降ろしの量、件数、時間指定の厳しさ
トレーラー(けん引)けん引免許が必要。大きな貨物を運ぶ運ぶ荷物の種類、必要な免許と資格
自分の生活に合う働き方を選ぶには、面接で「1日の流れ」と「1か月の拘束時間の目安」を聞いておくと、入社後のずれが減ります。

トラックドライバーに必要な免許と取得条件

トラックを運転するには、乗る車の大きさに合った免許が必要です。 自動車の区分は、車両総重量と最大積載量で決まります。

免許の区分と運転できるトラック

警察庁の資料によると、運転できる車の範囲は次のとおりです。
免許運転できる車の目安受験できる年齢と経歴
普通車両総重量3.5トン未満、最大積載量2トン未満17歳6か月以上、免許経歴は不要
準中型車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満17歳6か月以上、免許経歴は不要
中型車両総重量11トン未満、最大積載量6.5トン未満20歳以上、準中型・普通などの免許経歴が通算2年以上
大型車両総重量11トン以上など21歳以上、中型・準中型・普通などの免許経歴が通算3年以上
けん引(追加)トレーラーなどをけん引する場合18歳以上、大型・中型・準中型・普通などを現に持っていること

※警視庁の「受験資格」ページ(2026年4月1日更新)と警察庁の資料にもとづきます。普通・準中型の受験年齢は、令和8年4月1日から18歳以上が17歳6か月以上に変わっています。

大型・中型・二種免許については、令和4年5月13日から、一定の教習を修了すれば、19歳以上で普通免許などを持っていた期間が1年以上あれば受験できるようになりました。 「2トン車」「4トン車」といった呼び方と免許の区分は、そのまま一致しません。 荷台の大きさや装備によって車両総重量が変わるため、最大積載量が2トン未満でも、車両総重量が3.5トン以上になれば普通免許では運転できません。 乗る予定の車の免許区分は、車検証の車両総重量と最大積載量で確かめられます。

以前の普通免許を持っている人の扱い

準中型免許は、平成29年3月12日に新設されました。 警視庁の案内によると、新設前に取得した普通免許は、車両総重量5トン未満・最大積載量3トン未満の限定が付いた準中型免許とみなされます。 免許証に書かれた条件で運転できる範囲が決まるため、2017年3月より前に免許を取った人は、自分の免許の条件欄を確認してください。

取得までの教習時限

警察庁の資料では、準中型免許は18歳から、普通免許がなくても取得できるとされています。 指定教習所の教習時限は、準中型が技能41時限・学科27時限、普通が技能34時限・学科26時限です。 最短の教習日数は、準中型が17日、普通が15日と示されています。 費用や日数は教習所や状況で変わるため、通う予定の教習所で見積もりを取ってください。 運送会社によっては、入社後に免許取得を支援する制度を設けている場合があります。 求人に書かれていても、支給条件や、早期退職時の費用返還の有無が会社ごとに違います。 入社前に、書面で条件を確かめておくと安心です。 トラック以外にも運転を仕事にする選択肢があり、乗客を乗せる場合は二種免許が必要になります。 介護が必要な人を送迎するタクシー事業の仕事を知りたい場合は、こちらの記事も参考になります。
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運転を仕事にする場合は、免許の区分と、働く会社の安全への取り組みの両方を見ておきたいところです。

トラックドライバーの年収と給料の実態

年収は、トラックドライバーを目指す人が最も気にする点です。 ここでは、全日本トラック協会が公表している「2025年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」をもとに見ていきます。 この調査は、令和7年5〜7月にきまって支給された給与の1か月平均額を、貨物運送事業者589社の回答から集計したものです。 タンク輸送などの特殊輸送は対象外で、運送会社に勤める運転者の数字である点に注意してください。

免許の区分別にみた男性運転者の賃金

男性運転者の平均は、賃金(1か月)で374,900円、年間賞与の1か月平均額を加えた月額で423,300円でした。
職種(男性)賃金(1か月平均)賞与を加えた月額月額×12の目安
けん引423,800円481,500円約578万円
大型395,300円441,100円約529万円
準中型357,400円407,500円約489万円
普通347,100円404,600円約485万円
中型336,000円380,000円約456万円
男性運転者の平均374,900円423,300円約508万円

※全日本トラック協会「2025年度版 トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態(本編抜粋)」より。「月額×12の目安」は、この記事で賞与込みの月額を12倍した概算で、税金や社会保険料を引く前の金額です。

けん引、大型と、運転する車が大きいほど高くなる傾向はありますが、中型より準中型や普通のほうが高いなど、免許の区分だけで順に並ぶわけではありません。 同じ職種でも、会社の規模や走る地域、働く時間で差が出ているためです。 女性の運転者は、同じ調査で賃金が311,800円、賞与を加えた月額が345,300円でした。 女性はサンプル数が限られるため、調査でも参考値として扱うよう示されています。

給料の中身は残業手当と歩合が大きい

同じ調査で男性運転者の賃金の内訳をみると、固定給が218,800円、変動給が156,100円でした。 変動給のうち、時間外手当が79,400円、歩合給が64,600円です。
  • 固定給(基本給や各種手当):男性運転者の平均で218,800円
  • 歩合給(運行手当など):平均で64,600円
  • 時間外手当(残業、深夜、休日出勤など):平均で79,400円
  • 変動給の割合:男性運転者全体で41.6%、大型運転者では46.1%
免許の区分ごとに内訳を並べると、収入の作られ方の違いが分かります。
職種(男性)固定給歩合給(合計)時間外手当
けん引242,100円78,100円89,700円
大型213,000円80,500円86,100円
準中型224,400円54,000円72,500円
普通250,700円16,700円76,400円
中型201,100円56,100円67,300円

※同じ調査より。変動給には、このほかに無事故手当などの「その他」があるため、3列の合計は変動給の全体とは一致しません。

大型は、固定給が普通より低い一方で、歩合給と時間外手当が大きく、賃金に占める変動給の割合が46.1%になっています。 普通は固定給の割合が72.2%と高く、歩合給は16,700円にとどまります。 収入が安定しやすいのは固定給の割合が高い働き方で、稼ぎの上がり幅が大きいのは変動給の割合が高い働き方です。 どちらが合うかは、生活費の固定額と、体力や家庭の事情によります。 賃金の約4割が、運行の量や残業などで変動する部分です。 求人票の月給や年収例は、残業時間や歩合を含めた金額かどうかで、受け取れる額が変わります。 「月給30万円以上」と書かれていても、固定給がいくらで、残業代や手当がいくら含まれているのかは、必ず確かめましょう。

年齢別・地域別の違い

男性運転者の賞与を含む月額を年齢別にみると、次のようになっています。
年齢賞与を加えた月額(男性運転者)
20歳未満270,300円
20〜29歳374,500円
30〜39歳417,200円
40〜49歳440,600円
50〜59歳441,700円
60〜64歳384,000円
65歳以上296,200円
20代のうちから370,000円台の月額があり、40〜50代で440,000円前後まで上がっています。 男性運転者の平均年齢は50.0歳で、勤続年数の平均は15年でした。 地域別(賞与を加えた月額、男性運転者)では、近畿が465,700円、関東が442,000円、中部が418,200円、九州が406,800円でした。 一方、東北は339,900円、沖縄は346,700円と、地域によって100,000円以上の開きがあります。 走る距離や荷物の種類、会社の規模も影響するため、地域差の理由を断定することはできません。 志望する地域の求人を、複数の会社で見比べてください。

2024年問題とは?トラックドライバーの労働時間のルール

「2024年問題」とは、2024年4月から自動車運転の業務にも時間外労働の上限規制が適用され、物流の現場に影響が出ると心配されている問題を指す通称です。 厚生労働省によると、働き方改革の一環として時間外労働の上限規制が導入されましたが、自動車運転の業務は5年間猶予され、令和6(2024)年4月から適用されています。

時間外労働の上限は年960時間

一般の労働者の時間外労働は、原則として月45時間、年360時間が上限です。 自動車運転の業務は、特別条項付きの36協定を結んだ場合の年間上限が年960時間となります。 厚生労働省の案内では、月100時間未満や2〜6か月平均80時間以内の規制、月45時間超を年6か月までとする規制は、自動車運転の業務には適用されないとされています。 時間外・休日労働をさせるには、会社が労働者の代表と36協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

拘束時間と休息期間(改善基準告示)

トラック運転者には、「改善基準告示」という別のルールもあります。 厚生労働省の資料によると、2024年4月1日以降の主な内容は次のとおりです。
項目2024年3月31日まで2024年4月1日以降
1年の拘束時間3,516時間以内原則3,300時間以内(例外は3,400時間以内)
1か月の拘束時間293時間以内(年6か月まで320時間まで延長可)原則284時間以内(例外は310時間以内、年6か月まで)
休息期間継続8時間以上継続11時間以上与えるよう努め、9時間を下回らない
拘束時間とは、労働時間と休憩時間を合わせた、会社に拘束されている時間のことです。 休息期間は、仕事が終わってから次の始業までの、拘束を受けない時間を指します。
  • 1日の拘束時間:13時間以内。延長する場合も最大15時間まで。14時間を超える回数は週2回までが目安
  • 運転時間:2日を平均して1日9時間、2週を平均して1週44時間まで
  • 連続運転時間:4時間まで(1回おおむね10分以上、合計30分以上の中断を挟む)
  • 長距離運送(1運行450km以上)で宿泊を伴う場合:休息期間は週2回まで8時間以上が認められる。その場合、運行終了後に継続12時間以上の休息を与える
たとえば、午前6時に始業して拘束時間が13時間なら終業は午後7時で、休息期間11時間を確保すると、次の始業は翌日の午前6時以降になります。 年間3,300時間は、1か月に平均するとおよそ275時間で、月の上限284時間より少し低い水準です。 求人で「月の拘束時間が上限ぎりぎり」の会社と、余裕を持たせている会社とでは、体への負担が違ってきます。

休息期間の分割と2人乗務の特例

厚生労働省のQ&Aには、特例も示されています。
  • 休息期間の分割:業務の必要上、継続9時間以上の休息を与えることが困難な場合、当分の間、1か月程度を限度に、全勤務回数の2分の1を限度として休息期間を分割できる。分割した休息期間は1回あたり継続3時間以上で、2分割なら合計10時間以上
  • 3分割の場合:1日の合計が12時間以上で、3分割の日が連続しないよう努める
  • 2人乗務:1台に2人以上が乗り、身体を伸ばして休める設備がある場合、最大拘束時間を20時間まで延長できる
これらは例外の扱いです。 求人で「分割休息あり」「2人乗務あり」と書かれている場合は、頻度や休む場所、設備について聞いておくと、実際の働き方を想像しやすくなります。
2024年問題と収入の関係

賃金の内訳を見ると、男性運転者の変動給のうち時間外手当が約半分(50.9%)を占めています。

残業が減ると、その分の手当も減る可能性があります。

ただし、実際にどの程度変わるかは会社の運賃や賃金制度によるため、求人では基本給と手当の内訳を確かめてください。

トラックドライバーのメリットとデメリット

どんな仕事にも向き不向きがあります。 公的資料や調査の数字で確認できる範囲で、整理します。

メリットになりやすい点

  • 年齢と免許の条件を満たせば、免許を軸に仕事を探せる(経験の条件は会社による)
  • 賃金は固定給のほか、歩合給や時間外手当が加わる仕組みで、働き方によって収入が増えることがある
  • 年齢別の賃金は40〜50代まで上がる傾向があり、経験が収入に反映されやすい
  • 運ぶ荷物や走る範囲、運転する車の種類から、自分に合う働き方を選べる

デメリットになりやすい点

  • 荷待ちや荷役が長いと、拘束時間が延びやすい
  • 脳・心臓疾患の労災支給決定件数は、運輸業・郵便業が全業種のなかで最も多いと厚生労働省が示している
  • 賃金の約4割が変動給で、残業や運行の量に収入が左右される
  • 運転者の平均年齢が50.0歳で、体力面の備えを考えておく必要がある

どの免許から目指すか迷ったときの考え方

これから免許を取る人は、最初にどの区分を選ぶかで迷いがちです。 次のように、条件ごとに考えると決めやすくなります。
  • 普通免許を持っていない人:準中型免許なら18歳から、普通免許なしで取得できる。教習は準中型が技能41時限・学科27時限で、普通(技能34時限・学科26時限)より長い
  • 普通免許を持っている人:中型免許は、普通免許などの経歴が通算2年以上あれば20歳から受験できる。より大きな車を運転したいなら、準中型を飛ばして中型を選ぶ方法もある
  • 中型免許を持っている人:大型免許は、21歳以上で経歴が通算3年以上あれば受験できる。大型の運転者は男性で賞与込み月額が441,100円と、中型の380,000円より高い
  • 大型免許を持っている人:トレーラーを運転するなら、けん引免許を追加する。けん引運転者の賞与込み月額は481,500円
大きな免許ほど収入が高い傾向はありますが、免許を取るだけで給料が決まるわけではありません。 走る距離、荷物、会社の運賃や賃金制度が合わさって、実際の収入になります。 まずは、自分が応募したい求人の「必須免許」を確認し、そこから逆算して取る免許を決める方法もあります。

未経験からトラックドライバーになる流れ

未経験から始める場合の一般的な進め方です。
  1. 乗りたい車の大きさを決め、必要な免許を確認する(持っていなければ教習所へ)
  2. 求人を探す。ハローワークや求人サイトで、運ぶ荷物・走る範囲・拘束時間を比べる
  3. 面接で、1日の流れ、月の拘束時間、給料の内訳、休日の取り方を確認する
  4. 労働条件を書面(労働条件通知書など)でもらい、求人の内容と違いがないか見る
  5. 入社後、乗務前に会社から安全運転の指導を受けてから乗務する
国土交通省は、準中型免許の創設に合わせて、貨物自動車運送事業者が運転者に行う指導・監督の指針を改正しています。 初任運転者への特別な指導は、座学のみで6時間以上だったものが、座学と実車を使った指導で15時間以上になりました。 実際にトラックを運転させて、安全な運転方法を指導する内容も加わっています。 積載方法や日常点検などの、トラックの構造上の特性は、実車を用いて指導することになっています。 運送会社の指導体制は、面接のときに「入社後、乗務までにどんな研修があるか」と聞いておくと分かります。

求人を選ぶときに確認したいこと

トラックドライバーの求人は、条件の書き方が会社ごとに違います。 次の点を確認しておくと、入社後の食い違いを減らせます。
  • 月給の内訳(基本給、歩合、残業代、各種手当)と、残業時間の想定
  • 月の拘束時間の目安と、改善基準告示(原則284時間以内)との関係
  • 休日の日数、休息期間の取り方、宿泊を伴う運行の頻度
  • 荷役作業の有無(手積み手降ろし、パレット、リフトなど)
  • 入社後の研修と、乗務開始までの流れ
  • 免許取得支援がある場合の条件(返還義務の有無)
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「未経験歓迎」「高収入」といった言葉だけで決めず、拘束時間、休息期間、給料の内訳を書面で確認してください。疑問があれば、入社前に会社へ聞いておきましょう。

労働条件に疑問があるときの相談先

入社後に、求人と違う条件で働かされている、残業代が正しく支払われていないなどの問題が起きたら、一人で抱え込まないでください。 厚生労働省の案内では、お問合せ先として、最寄りの労働局・労働基準監督署が示されています。 また、長時間の荷待ちが主な原因で長時間労働になっている場合は、厚生労働省が「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」を設けています。 これは荷主や元請運送事業者への要請に使われる情報の窓口で、個別の労働トラブルを解決する窓口ではありません。 自分の給料や残業の問題は、労働基準監督署などの相談先と使い分けてください。

安全運転と健康管理のポイント

運転が仕事のため、疲れや体調の影響は、自分の事故だけでなく周りの人の安全にも関わります。 改善基準告示で拘束時間・休息期間・連続運転時間が決められているのも、運転者の健康確保と国民の安全のためです。 守るべきルールを知っておくと、無理な運行を求められたときに、おかしいと気づけます。 事故の備えとして、車に記録装置を付けておく考え方もあります。 画質やスペックの選び方は、ドライブレコーダーの記事が参考になります。
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運転中の記録は、事故の状況を確認するときに役立ちます。

トラックドライバーのよくある質問

トラックドライバーに必要な免許は何ですか?

運転する車の大きさで決まります。車両総重量3.5トン未満・最大積載量2トン未満なら普通免許、車両総重量7.5トン未満・最大積載量4.5トン未満なら準中型免許、11トン未満・6.5トン未満なら中型免許、それ以上は大型免許です。トレーラーにはけん引免許も必要です。車検証の車両総重量と最大積載量で、自分が乗る車の区分を確認してください。

未経験でもトラックドライバーになれますか?

免許の条件を満たしていれば、経験の有無を問わず募集している会社もあります。準中型免許は17歳6か月以上、免許経歴なしで受験できます。ただし募集条件は会社ごとに違うため、求人票と面接で、入社後の研修や乗務開始までの流れを確認してください。

トラックドライバーの年収はどれくらいですか?

全日本トラック協会の2025年度版調査では、男性運転者の賃金(1か月平均)は374,900円、賞与を加えた月額は423,300円でした。月額を12倍すると約508万円ですが、これは税金や社会保険料を引く前の概算です。免許の区分、年齢、地域、会社で差があります。

2024年問題で給料は下がりますか?

一概には言えません。男性運転者の賃金のうち変動給が約4割で、そのなかで時間外手当が約半分を占めます。残業が減れば手当も減る可能性がありますが、運賃や賃金制度は会社ごとに違います。求人では、基本給と手当の内訳を確認してください。

トラックドライバーの労働時間に上限はありますか?

あります。2024年4月から、時間外労働は特別条項付きの36協定を結んだ場合で年960時間が上限です。また改善基準告示で、拘束時間は原則年3,300時間・月284時間以内、1日13時間以内(延長しても最大15時間)などと定められています。

労働条件がおかしいと感じたらどこに相談すればよいですか?

最寄りの労働局や労働基準監督署に相談できます。求人の内容と実際の条件が違う場合は、労働条件通知書や給与明細、勤務の記録を残しておくと説明しやすくなります。

まとめ

トラックドライバーは、乗る車の大きさに合った免許を取り、荷物を安全に届ける仕事です。 免許は、普通(車両総重量3.5トン未満)、準中型(7.5トン未満)、中型(11トン未満)、大型(11トン以上)に分かれ、年齢や経歴の条件があります。 全日本トラック協会の調査では、男性運転者の賞与込みの月額は423,300円で、免許の区分や年齢、地域で差があります。 賃金の約4割は歩合や残業手当などの変動給のため、求人では内訳の確認が欠かせません。 2024年4月から、年960時間の時間外労働の上限と、改正された改善基準告示が適用されています。 求人を選ぶときは、月の拘束時間、給料の内訳、休息期間、入社後の研修を確かめましょう。 疑問があるときは、労働基準監督署などの公的な窓口に相談してください。
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