クラウドファンディングとは？購入型・寄付型・投資型の違いと、支援前に確認したい注意点

クラウドファンディングという言葉は、新商品の先行販売から被災地への寄付、未上場企業への出資まで、かなり幅広い場面で使われています。 「応援したいプロジェクトに支援したい」という人と、「お金を出して利回りを得たい」という人では、見るべき点がまったく違います。 クラウドファンディングは、インターネットで多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みです。 ただし、同じ名前でもリターンの形によって寄付型・購入型・投資型の3つに分かれ、守られるルールもリスクも別物になります。 この記事では、3つの種類の違い、購入型の流れとAll or Nothing・All inの違い、投資型の上限額とリスク、支援前に確認したい点、税金、実行者として始めるときの手数料や注意点を、金融庁・日本証券業協会・国税庁・消費者庁の資料と、CAMPFIREの公式ヘルプをもとにまとめました。 なお、手数料や上限額はプラットフォームごとに異なり、制度も改正されます。 申込む前に、各サービスの公式ページで最新の条件を確認してください。

クラウドファンディングとは？仕組みと3つの種類

クラウドファンディングは「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組み合わせた言葉です。 日本証券業協会は、新規成長企業などがプロジェクトに必要な資金を、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ集める仕組みと説明しています。 資金を出す人（支援者・投資家）、資金を集める人（実行者・発行者）、両者をつなぐ運営会社（プラットフォーム）の三者で成り立っています。 どんなリターンを受け取るかで、大きく次の3つに分かれます。

種類	支援者が受け取るもの	主なリスク	根拠になる主なルール
寄付型	リターンなし（活動報告やお礼の連絡が届く程度）	お金の使われ方が期待と違う、寄附金控除の対象外になる場合がある	寄附金控除の要件（国税庁）
購入型	商品・サービス・体験などのリターン	リターンの遅延・未着・内容の違い、プロジェクトの中止	特定商取引法・景品表示法（実行者に適用）
投資型（融資型・株式型・ファンド型）	金銭（利息・配当・分配金）	元本割れ、換金できない、運営会社や貸付先の問題	金融商品取引法（登録業者のみ勧誘可）

消費者庁が公表した購入型クラウドファンディングの動向整理（2020年）でも、リターンの形で寄付型・購入型・金融型に分類されています。 金融型には、融資型、株式型、投資型（ファンド型）があるとされています。 最初に「自分が受け取りたいのは、気持ちの満足か、商品か、お金か」を決めると、見るべき種類が絞れます。

購入型クラウドファンディングの仕組みと流れ

購入型は、新商品やサービス、イベントなどのプロジェクトに支援し、その見返りとして商品や体験を受け取るタイプです。 一般にクラウドファンディングと聞いて思い浮かべるのは、このタイプです。 消費者庁の資料では、購入型に特化した法律はなく、実行者は景品表示法の事業者や、特定商取引法上の販売業者・役務提供事業者にあたるのが一般的と整理されています。

支援から受け取りまでの流れ

実行者が掲載を申し込み、プラットフォームの審査を通ると、プロジェクトページが公開されます。 支援者がページを読んで支援を申し込み、募集期間が終わった時点で、集まった支援金がまとめて実行者に渡ります。 実行者はそのお金でプロジェクトを実施し、進み具合を活動報告で伝え、約束したリターンを届けます。

1. プロジェクトページを読み、リターンと支援額を選んで申込む
2. 決済する（カード決済が中心ですが、支払い方法はサービスごとに違います）
3. 募集期間が終わる。成立の条件はAll or NothingかAll inかで変わる
4. 実行者がプロジェクトを実施し、活動報告を出す
5. 約束の時期にリターンが届く

通常の通販と違い、申込みからリターンが届くまで数か月以上かかることがあります。 消費者庁の資料も、申込みからリターン提供までに日数がかかる点を理解したうえで使うよう注意しています。

All or NothingとAll inの違い

購入型の成立のしかたには、All or Nothing方式とAll in方式があります。 CAMPFIREのヘルプによると、All or Nothingは目標金額を達成した場合のみプロジェクトが成立する方式で、不成立のときは支援金が全額返金され、リターンの履行もありません。 All inは目標金額に届かなくても成立する方式で、1件でも支援があればオーナーにリターンを履行する義務が生じます。

項目	All or Nothing	All in
成立の条件	期間内に目標金額を達成	目標未達でも成立（CAMPFIREでは支援金が1円以上）
目標未達のとき	支援はキャンセルされ、全額返金される	集まった金額で実施する義務がある
支援者が気にする点	期間内に目標に届くか	少額しか集まらなくても約束どおり届くか

All inは「集まった分だけで実現できるか」を、支援者が自分で見極める必要があります。 実行者の計画に、目標より少ない金額でも進められる根拠があるかを確認してください。

支援者が負担する費用と返品の考え方

購入型では、多くの場合、手数料は実行者が支援総額から差し引かれる形で負担します。 ただし、リターンの価格とは別に、送料が別途かかる場合があります。 通販の広告には、返品の可否や期間、送料の負担などを表示するルールがあります（消費者庁・特定商取引法ガイド）。 「届いてから返品できるか」「不良品のときはどうなるか」は、プロジェクトページと運営会社の利用規約に書かれた条件が基準になります。

寄付型クラウドファンディングと寄附金控除

寄付型は、災害支援や医療、動物保護、地域づくりなど、リターンを求めずに資金を出すタイプです。 運営会社によっては、お礼のメッセージや活動報告だけを受け取る形になります。 寄付型の支援が税金の控除につながるかどうかは、寄付先がどこかで決まります。

寄附金控除の対象になる条件

国税庁のタックスアンサーによると、寄附金控除の対象は「特定寄附金」で、国や地方公共団体、特定公益増進法人、認定NPO法人などへの寄附が含まれます。 一方で、寄附をした人に特別の利益がおよぶと認められるものは、特定寄附金にあたりません。 そのため、リターンとして商品やサービスを受け取る購入型の支援は、一般に寄附金控除の対象としては考えにくく、判断に迷う場合は税務署や税理士に確認する必要があります。 控除額は、その年に支出した特定寄附金の合計額と総所得金額等の40％相当額のいずれか低い額から、2,000円を差し引いた金額です。 控除を受けるには、確定申告で寄附した団体から受け取った受領証（領収書）などを添付するか、提示します。

投資型クラウドファンディングの種類とリスク

投資型は、お金を出して利息や配当、分配金を受け取ることを目的とするタイプです。 金融商品を扱うため、金融商品取引法の規制対象となり、募集できるのは登録を受けた金融商品取引業者に限られます。 購入型や寄付型と違い、元本が戻らない可能性そのものが商品の性質に含まれています。

融資型（ソーシャルレンディング）

融資型は、投資家の出資金を運営会社が企業などに貸し付け、その利息から分配を受ける仕組みです。 金融庁は、ソーシャルレンディングの仲介者に第二種金融商品取引業の登録が必要と説明しています。 登録を受けていない業者の募集は、詐欺的な商法である可能性が高いため、一切関わらないよう注意喚起しています。 また、登録業者であっても、金融庁や財務局が信用力を保証するものではありません。 過去には、担保設定がないのに保全されているかのような表示をしたり、ファンドの償還金に他のファンドの出資金を充てたりした業者が行政処分を受けています。 利回りの高さだけで選ばず、貸付先の情報がどこまで開示されているかを確認してください。

株式投資型

株式投資型は、未上場企業の株式を、インターネットを通じて少額から購入する仕組みです。 日本証券業協会によると、2015年5月に創設された制度で、同じ会社が1年間に調達できる額は5億円未満とされています。 1人の投資家が同じ会社に投資できる額は、年間200万円を超えない範囲で、投資者の財産の状況に応じた額か50万円のいずれか高い額です。 運営会社によっては、一律50万円を上限にしている場合もあるため、申込み前に各社の募集要項を確認してください。 取得した株式は上場しておらず、好きなときに売却できません。 配当が出ないことがあり、会社が倒産すると投資額がゼロになる場合もあります。 日本証券業協会は、値上がり益より、会社や事業への共感や支援という意味で購入するものとしており、短期間で売って利益を得る目的には向かないと案内しています。 申込みの日から8日間は、申込みの撤回や契約の解除ができます。

ファンド型

ファンド型は、投資家が出資したお金を使って運営会社や事業者が事業を行い、その売上や利益を分配する仕組みです。 対象にする事業の種類は、商品ごとに違います。 金融庁は、組合などのファンドへの出資を募る場合、原則として金融商品取引法に基づく登録が必要としています。 対象事業の中身は商品ごとにまったく違うため、運営会社の登録、事業の内容、分配金の根拠、途中で解約できるかを、契約前の書面で確認します。

投資型の3タイプを比較

投資型は、同じ「利回り」という言葉でも、お金が増える仕組みがまったく違います。

項目	融資型	株式型	ファンド型
お金の使われ方	企業への貸付け	未上場企業の株式取得	特定の事業への出資
主なリターン	貸付けの利息からの分配	値上がり益・配当（出ないこともある）	事業の売上・利益からの分配
主なリスク	貸付先の返済遅延・デフォルト、運営会社の問題	倒産、売却できない、配当なし	事業の不振、対象資産の価値変動
換金のしやすさ	原則、期間中は解約できない商品が多い	上場しておらず、換金性は著しく乏しい	商品ごとに異なる
確認する公的な窓口	金融庁の登録業者一覧	日本証券業協会（取扱会社）	金融庁の登録業者一覧

投資する場合は、生活費や近いうちに使う予定のあるお金には手を付けず、なくなっても生活に影響しない範囲にとどめてください。 複数のサービスや案件に分けると、1つの問題で全額を失う可能性は小さくなりますが、元本が保証されるわけではありません。

支援・投資の前に確認したい7つのポイント

消費者庁の資料に、購入型・寄付型の支援経験者520人へのアンケート結果（2020年）があります。 トラブルや困りごとを経験した人は26.3％で、内容は「リターンの提供時期が遅れた」が42.3％、「活動報告がされない、報告頻度が少ない」が25.5％でした。 「リターンが提供されなかった」も13.9％、「プロジェクトが中止になった、開発が頓挫した」も12.4％あります。 同じ調査で、プロジェクトページを全て読んでから支援している人は30.2％、運営会社の利用規約を確認している人は12.9％でした。 調査から数年たっているため数字は目安ですが、読む人が少ないことが、トラブルの背景にあると考えられます。

購入型・寄付型の確認項目

1. リターンの内容と発送時期が具体的か（「開発中」「予定」だけで日付がないものは遅れやすい）
2. 実行者の過去の実績、SNS、会社情報が確認できるか
3. All or NothingかAll inか、不成立や遅延のときの扱い
4. 返金・キャンセルの条件と、問い合わせ先
5. 運営会社の会社概要、業界団体への加入状況、過去のプロジェクトの活動報告
6. 疑問点を支援前に質問し、答えが返ってくるか
7. 支援金の使い道が具体的に書かれているか

消費者庁の資料でも、実行者についてインターネットで検索する、SNSを確認する、支援前に質問して適切な回答が得られるか見る、といった確認が挙げられています。 試作品の写真や動画があるか、すでに製造の見通しが立っているかも、ページから読み取れる手がかりです。

投資型の確認項目

投資型は、購入型と確認する中身が変わります。 次の点を、契約前の書面と運営会社のサイトで見てください。

• 運営会社が金融商品取引業者として登録されているか（金融庁の登録業者一覧で確認）
• 元本保証をうたっていないか、リスクの説明があるか
• 貸付先や事業の内容、資金の使い道がどこまで開示されているか
• 途中で解約できるか、満期はいつか
• 過去の遅延や貸し倒れの実績が公開されているか

「元本保証」「必ず儲かる」といった説明がある場合は、利用を見送るのが無難です。

クラウドファンディングで受け取ったお金・得た利益の税金

税金の扱いは、支援する側と、資金を集める側で別に考えます。 どちらも、金額や契約内容によって扱いが変わるため、迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

支援者・投資家側の税金

寄付型で寄附金控除を受ける場合は、特定寄附金の要件に合うかどうかがポイントです。 株式投資型では、一定の条件を満たす会社の株式を取得した場合に、エンジェル税制として寄附金控除の対象となる場合があります。 国税庁のタックスアンサーによると、特定新規中小会社が発行する株式の取得は、取得に要した金額のうち800万円を限度として控除の対象になり得ます。 ただし、対象となる会社や株式には条件があり、発行会社や運営会社が必要な証明書類を用意できるかを事前に確認する必要があります。 利息・分配金・配当を受け取った場合の扱いは、商品の契約の形によって変わります。 運営会社から届く支払通知書や年間の取引報告書を保管し、確定申告の必要があるかを確認してください。 会社員の場合、分配金や配当の合計が年間20万円を超えると申告が必要になるケースがあります。条件は国税庁のタックスアンサーNo.1900で確かめてください。

実行者・発行者側の税金

プロジェクトで集めた支援金は、購入型では商品やサービスの対価として売上の扱いになることが多いと考えられます。 寄付型でも、集めた金額の性質によって課税関係が変わる場合があります。 事業として行うときは、プラットフォームに支払う手数料や、リターンの製作費、送料などを経費として整理し、帳簿を付けておきます。

実行者として資金を集めるときの手数料と注意点

自分でクラウドファンディングを始めたい場合は、手数料と、約束を守れる計画かを先に確認します。 プラットフォームは、プロジェクトが成立したときに、集まった支援金から成功報酬の手数料を受け取るのが一般的です。

手数料の目安（CAMPFIREの例）

CAMPFIREのヘルプによると、通常のCAMPFIREでは、成立したプロジェクトの支援総額に対して、利用手数料12％と決済手数料5％（いずれも別途消費税）がかかります。 CAMPFIREのサービスには、machi-ya（利用手数料20％・決済手数料5％）やコミュニティ型（15％）など、料率が違うものもあります。 実行者は、支援総額から手数料などを差し引いた額を受け取ります。 つまり、目標金額が100万円で、手数料が合計17％のサービスなら、手数料だけで17万円、さらに消費税がかかる計算です（17万円は目安で、消費税は別）。 リターンの原価、送料、梱包の費用まで引くと、手元に残る金額は思ったより小さくなります。 手数料の料率は、サービスごとに違ううえ、キャンペーンで下がることもあります。 申込む前に、各社の公式ヘルプで最新の条件を確かめてください。

実行者に求められる法律上の責任

購入型の実行者は、景品表示法や特定商取引法の対象になるのが一般的です。 実際より優れているように見せる表示（優良誤認）や、実際より有利に見せる表示（有利誤認）は、景品表示法で禁止されています。 特定商取引法では、通販の広告に、価格・送料・引渡時期・返品条件・事業者の氏名や住所などを表示するよう定めています。 プロジェクトページの文言を決めるときは、この表示義務を満たしているかを確認します。

資金調達の手段としての位置づけ

クラウドファンディングは、すぐに必要な運転資金をまかなう手段には向きません。 審査と募集期間、リターンの製作・発送が必要になり、資金が実際に使えるまでに時間がかかるためです。 事業資金が必要なときは、融資や公的な制度とあわせて検討するのが現実的です。

お金を借りる場合は、借りたお金は返す義務があり、返済状況は信用情報に記録されます。

クラウドファンディングと借入れでは、返す相手も返し方も違うことを理解したうえで、選んでください。

クラウドファンディングとほかの資金調達の違いを、飲食店の例で整理した記事もあります。

ここまでの内容をふまえ、トラブルが起きたときの動き方を確認します。

トラブルにあったときの相談先

トラブルが起きたときは、事実を整理し、記録を残しながら、段階を踏んで連絡します。

順番	連絡先	伝えること
1	実行者（プロジェクトページのメッセージ機能など）	いつ・何を・どう支援したか、いつまでの回答を求めるか
2	プラットフォームの問い合わせ窓口	実行者から返信がないこと、これまでのやり取りの記録
3	カード会社などの決済事業者	決済の日付・金額、トラブルの内容
4	消費者ホットライン「188」（最寄りの消費生活センターにつながります）	経緯と、これまでの連絡の記録
5	金融庁金融サービス利用者相談室（投資型の相談。電話0570-016811）	運営会社名、募集の内容、勧誘された経緯

消費者庁の資料のアンケートでは、トラブルを経験した人の37.2％が、どこにも問い合わせや相談をしていませんでした。 実行者に連絡した人は35.8％、プラットフォームに相談した人は25.5％、消費生活センター等に相談した人は10.9％です。 迷ったら、早めに消費者ホットライン188に電話して、状況を伝えてください。 なお、金融庁の相談室では、個別のトラブルのあっせん、仲介、調停は行っていません。 投資型で被害にあったと感じた場合は、弁護士や司法書士などの専門家にも相談してください。

クラウドファンディングに関するよくある質問

まとめ：種類ごとに見るべき点が違う

クラウドファンディングは、寄付型・購入型・投資型の3つに分かれ、受け取るものも、守られるルールも、リスクも違います。 購入型は、リターンの遅れや未着、プロジェクトの中止が主なリスクで、All or NothingかAll inかによって、成立の条件と返金の扱いが変わります。 寄付型は、リターンがない分、寄付先が控除の対象かどうかと、お金の使い道を確認する必要があります。 投資型は金融商品で、元本保証はなく、運営会社の登録を金融庁の一覧で確認することが前提です。 株式投資型の上限は、日本証券業協会によると、年間200万円を超えない範囲で財産状況に応じた額か50万円のいずれか高い額です。 実行者として始める場合は、手数料と消費税、リターンの原価や送料を引いたあとの金額で、約束を果たせるかを先に計算してください。 困ったときは、実行者、運営会社、決済事業者、消費者ホットライン188の順に、記録を残しながら連絡するのが基本です。