求職者支援制度とは？給付金は月10万円、対象者・条件・申請の流れと必要書類

雇用保険を受けられないまま仕事を辞めた。 訓練を受けて再就職したいが、通っている間の生活費が心配。 そんなときに使えるのが、国の求職者支援制度です。 厚生労働省の案内によると、この制度は月10万円の給付金を受けながら、無料の職業訓練を受講できる仕組みです。 ただし、給付金には収入・資産・出席などの条件があります。 給付金の条件を満たさなくても、訓練だけなら受けられる場合もあります。 この記事では、対象になる人、給付金の金額と条件、申し込みから受講までの流れ、必要書類、不支給になるケース、生活費が足りないときの貸付制度を、厚生労働省の資料をもとにまとめました。

求職者支援制度とは

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない人が、職業訓練を受けて就職を目指すための制度です。 訓練の受講料は無料で、条件を満たせば訓練期間中に「職業訓練受講給付金」も受け取れます。 窓口はハローワークで、訓練の相談から就職活動のサポートまで、ハローワークが一緒に進めます。

無料の訓練と給付金がセットになっている

制度は「無料の職業訓練」と「生活を支える給付金」の2つで成り立っていますが、両方が必ずセットで受けられるわけではありません。 厚生労働省は、給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練は受講できるとしています。 なお、受講料はかかりませんが、テキスト代などは自己負担です。

対象になる人

訓練を受けるには、次の4つをすべて満たし、ハローワークから「支援指示」を受ける必要があります。

• ハローワークに求職の申込みをしている
• 雇用保険の被保険者や、雇用保険の受給資格者ではない
• 働く意思と能力がある
• 職業訓練などの支援が必要だと、ハローワークが認めた

厚生労働省の資料では、対象の例として次のような人が挙げられています。

• 雇用保険に加入できなかった人
• 失業給付（基本手当）の受給が終わっても再就職できなかった人
• 雇用保険の加入期間が足りず、失業給付を受けられない人
• 自営業やフリーランスを廃業した人
• 就職が決まらないまま学校を卒業した人
• すぐには転職せず、働きながらスキルアップを目指す人

雇用保険（失業給付）や公共職業訓練との違い

名前が似ている制度が多いため、違いを表にまとめます。

項目	求職者支援訓練	公共職業訓練
主な対象	雇用保険を受給できない人	主に雇用保険の受給資格がある人
訓練期間	1コース2か月から6か月	厚生労働省の案内では最長2年のコースもある
受講料	無料（テキスト代などは自己負担）	ハローワークで確認
職業訓練受講給付金	要件を満たせば受給できる	ハローワークが公共職業訓練を適切と判断し、要件を満たせば受給できる

雇用保険の失業給付（基本手当）の受給資格がある間は、職業訓練受講給付金は受給できません。 ただし、基本手当の受給資格がある人でも、ハローワーク所長が支援の必要性を認めれば、求職者支援訓練を受講できる場合があります。 どちらの訓練が合うかは、ハローワークの職業相談で決まります。

職業訓練受講給付金の金額

給付金は「職業訓練受講手当」「通所手当」「寄宿手当」の3つで構成されています。 厚生労働省の案内に載っている金額は次のとおりです。

種類	金額	支給される人
職業訓練受講手当	月10万円	要件を満たした人
通所手当	訓練施設への定期乗車券などの額（月上限42,500円）	訓練施設へ通所する人
寄宿手当	月10,700円	訓練のために配偶者や子、父母と別居して寄宿し、ハローワークが住居の変更を必要と認めた人

通所手当だけ受け取れる場合もある

収入の要件を満たさなくても、本人収入が月12万円以下で、世帯収入が月34万円以下などの条件を満たせば、通所手当のみ受け取れます。 この場合、月10万円の職業訓練受講手当は出ません。 どちらに当てはまるかは、事前審査で判断されます。

支給は1か月ごと

給付金は、訓練開始日から1か月ごとに区切った「支給単位期間」ごとに支給されます。 厚生労働省によると、支給申請から、おおむね1週間程度で指定した口座に振り込まれます。 つまり、訓練が始まってすぐにまとまった額が入るわけではありません。 入学時の費用や最初の1か月の生活費は、手元の資金でまかなう前提で計画を立てておくと安心です。

給付金の支給要件

給付金を受け取るには、支給単位期間ごとに次の要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容
本人の収入	月8万円以下
世帯全体の収入	月30万円以下
世帯全体の金融資産	300万円以下
土地・建物	現在住んでいるところ以外に所有していない
出席	訓練実施日すべてに出席する（やむを得ない理由で欠席し証明できる場合でも8割以上）
世帯内の受給	世帯の中に、同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいない
不正受給の履歴	過去3年以内に、不正行為で特定の給付金の支給を受けていない
過去の受給	過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

「8割以上出席すればよい」という条件は、やむを得ない理由があり、それを証明できる場合の下限です。 理由なく欠席すれば、その支給単位期間の給付金は出ません。 出席の扱いは、不支給になるケースの項目で詳しく説明します。

収入に含まれるもの

厚生労働省のQ&Aでは、本人収入は税引前の収入全般が対象とされています。

• 賃金（賞与を含む）
• 個人事業の事業収入（経費を差し引いた額）
• 役員報酬
• 不動産賃貸収入（経費を差し引いた額）
• 各種年金など、税引前の収入全般

年金のように複数の月分がまとめて支給されるものは、月数で割った額を収入として扱います。 例として、公的年金13万円が2か月分まとめて支給される場合は、6万5,000円を該当期間の収入として計算します。 収入に含まれるか迷う場合は、ハローワークに問い合わせるよう案内されています。

「世帯」の範囲

ここでいう世帯は、本人のほか、同居している配偶者・子・父母、または生計を一つにする別居の配偶者・子・父母です。 内縁関係の人は配偶者とみなされ、住民票の続柄の記載で確認されます。 20歳未満で就学中の子の収入は、0円とみなされます。

土地・建物の要件は「持っているか」で判断される

親から相続した土地であっても、利用価値や処分できる見込みに関係なく、所有しているかどうかで判断されます。 そのため、住んでいる家以外に土地や建物の名義がある人は、事前にハローワークで相談してください。

申し込みから受講までの流れ

厚生労働省が示している流れは次の6段階です。

1. 制度説明：ハローワークの受付で「訓練の相談を受けたい」と伝え、制度の説明を受ける
2. 訓練コースの選択：職業相談を受けながらコースを選ぶ
3. 受講の申し込み：ハローワークで申し込む
4. 訓練実施機関の選考：面接や筆記などを受ける
5. 受講あっせん：選考に合格したら、ハローワークが受講をあっせん（指示）する
6. 受講開始：訓練中から修了後3か月間、原則として月1回ハローワークで職業相談を受ける

訓練校の選考に不合格となった場合は、そのコースを受講できません。 申し込みや手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。

給付金の手続きは「事前審査」と「支給申請」の2段階

給付金を受け取る手続きは、大きく2つに分かれています。 1つ目が事前審査です。 出席以外の支給要件を満たしているかを、原則として一度、確認します。 事前審査は、受講の申し込み以降いつでも申請できます。 ただし、給付金の支給申請には期限があり、事前審査が遅れると、支給開始が遅れたり、受給できなくなったりすることがあります。 2つ目が支給申請です。 支給単位期間が終わったあと、ハローワークが指定する月1回の「指定来所日」に申請します。 支給を受ける権利は、支給単位期間が終わった日の翌日から2年間とされていますが、申請は指定来所日に行う必要があります。 指定来所日に行けない場合は、事前にハローワークへ相談してください。

必要書類

書類は事前審査と支給申請で異なります。 厚生労働省の「求職者支援制度・訓練受講のしおり」に載っている内容を整理しました。

事前審査で出す書類

用紙はハローワークで受け取れます。

区分	書類
ハローワークで受け取る用紙	受講申込・事前審査書、職業訓練受講給付金要件申告書、職業訓練受講給付金通所届、地方税関係情報の情報照会に係る同意書（同意する場合のみ）
受講申込みを同時に行う場合	顔写真（縦4cm×横3cm）を貼った受講申込書
マイナンバー確認	マイナンバーカード、またはマイナンバーが記載された住民票の写しなど
身元確認	マイナンバーカード、または運転免許証・旅券・在留カードなど
世帯の確認	直近3か月以内に交付された住民票の写し（世帯全員の記載があるもの）
収入の確認	本人と世帯員の、申請日の前月の収入を証明する書類（賃金明細書など。無収入の場合は預貯金通帳など）
金融資産の確認	本人と世帯員の、残高のあるすべての預貯金通帳（本人以外は写しで可）または残高証明（申請日から1か月以内の発行）
振込先	振込先口座の通帳の写し（公金受取口座を希望する場合は不要）

マイナンバーを使った情報照会ができる場合は、住民票や年金関係の書類の提出を省略できるとされています。 訓練中に育児や介護をしている場合は、育児・介護実施状況申告書や、対象家族の状況を確認できる書類が別に必要です。

毎月の支給申請で出す書類

• 職業訓練受講給付金支給申請書（訓練実施施設の受講証明があるもの）
• 就職支援計画書
• 職業訓練受講給付金支給状況（支給記録）
• やむを得ない理由で欠席した場合は、その理由を証明する書類
• 寄宿している場合は、寄宿を証明する書類（開始後と終了後の最初の申請時のみ）

しおりには、支給申請書と就職支援計画書を忘れると、支給申請そのものができず再来所が必要になると書かれています。 あらかじめ届け出た振込口座を変更すると、振込ができなくなる点にも注意が必要です。

受講中の義務と不支給になるケース

給付金は、熱心に訓練や求職活動に取り組むことが前提の制度です。 訓練の受講中も、守るべきことがいくつかあります。

ハローワークでの職業相談

受講中から修了後3か月間は、原則として月1回、ハローワークに来所して職業相談を受けます。 給付金を希望する人は、職業相談を受けたあとに支給申請を行います。 就職支援計画書は毎回持参し、訓練の初日には、そのコピーを訓練実施施設に出す必要があります。

不支給や返還になる主なケース

しおりが示している取り扱いを、表にまとめます。

状況	その月の給付金	次月以降
やむを得ない理由で欠席（証明あり）	出席率8割以上なら支給、8割未満は不支給	他の要件を満たせば支給
理由なく欠席・遅刻・早退（理由があっても証明できない場合を含む）	不支給	他の要件を満たせば支給
理由なく指定来所日に来所しなかった	―	不支給
就職支援計画書の必須事項を理由なく行わなかった	不支給	不支給
訓練実施施設から退校処分を受けた	不支給	―
不正な申告や書類の偽造	不支給	不支給

遅刻や早退も欠席と同じ扱いになる点に注意が必要です。 しおりでは、やむを得ない理由による遅刻や早退で、1実施日の訓練の2分の1以上を受講した場合は、1/2日出席として扱うと説明されています。 理由なく欠席や来所の拒否を繰り返すと、支援指示が取り消され、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還を命じられることがあります。 さらに、全訓練期間の出席率が8割に満たない場合は、修了考査を受けられず、退校処分になることもあります。

不正受給のリスク

収入や資産、世帯の状況を偽って申告するのは不正受給です。 しおりによると、不正受給とみなされると、これまでに受け取った給付金の最大3倍の返還・納付命令を受けることがあり、悪質な場合は刑事告訴の対象にもなります。 訓練修了後に、訓練実施施設から実態のない雇用契約を持ちかけられた場合も、虚偽の報告にあたります。 そのような働きかけを受けたら、応じずにハローワークへ相談してください。

やむを得ない理由の証明

欠席の理由が「やむを得ない」と認められるかどうかは、自己申告だけでは判断されません。 たとえば、持病のために自宅で安静にしていれば治まるような場合は、事前に証明書類を提出していれば認められることがあります。 判断に迷うときは、自分で決めずに、欠席する前にハローワークへ問い合わせるよう案内されています。

生活費が足りないときの貸付制度

月10万円だけでは足りない場合、求職者支援資金融資という貸付制度があります。 こちらは給付金と違い、利息を含めて返済が必要な融資です。

項目	内容
貸付額	配偶者・子・父母がいる場合は月10万円まで、単身などの場合は月5万円まで。これに受講予定の訓練月数（最大12）をかけた額
利率	年2.0%（信用保証料0.5%を含む）
担保・保証人	不要（ただし労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件）
借りる窓口	ハローワークで確認したうえで、労働金庫で手続き
対象	職業訓練受講手当の支給決定を受けた人で、ハローワークから要件確認書の交付を受けた人

厚生労働省の案内では、原則として未成年は利用できず、最終返済時の年齢は65歳までとされています。 返済は、訓練終了月の3か月後の末日までは利息のみで、その後に元利均等払いで返します。 借りる額は、上限いっぱいではなく、将来返せる範囲で生活に必要な分だけにするよう案内されています。

訓練コースの種類と就職状況

求職者支援訓練には、社会人としての基礎的な技能を学ぶ「基礎コース」と、希望する職種に必要な技能を身につける「実践コース」があります。

基礎コースと実践コースの違い

基礎コースでは、社会人としての基礎的な技能を学びます。 厚生労働省のQ&Aによると、基礎コースには「職業能力開発講習」という、社会人スキルを身につける授業があります。 実践コースは、希望する職種で仕事をするための実践的な技能を学ぶコースです。 社会人経験が少なく授業についていけるか不安な人には、受講者のレベルに合わせてコースが設定されているため、ハローワークで相談したうえで選ぶよう案内されています。 また、基礎コースを受講する人と、育児や介護をしている人は、欠席の理由を証明できない場合でも、出席の扱いに特例があります。 具体的な範囲は人によって異なるため、しおりの記載か、ハローワークで確認してください。

コースの例

厚生労働省のページに挙げられているコースの分野は次のとおりです。

• 基礎：ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など
• IT：WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など
• 営業・販売・事務：OA経理事務科、営業販売科など
• 医療事務：医療・介護事務科、調剤事務科など
• 介護福祉：介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科など
• デザイン：広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など

訓練期間は1コース2か月から6か月です。 託児サービスのあるコースや、1日3時間の短時間コースもあるため、子育て中の人も、ハローワークで相談できます。 コースは、ハローワークインターネットサービスで、都道府県・分野・募集期間・訓練期間から検索できます。

修了後の就職率

厚生労働省が公表している令和6年度に終了したコースの、訓練終了3か月後の就職率は次のとおりです。

コース	コース数	修了者等数	就職者数	就職率
基礎コース	590	5,561人	3,318人	60.9%
実践コース	2,711	32,586人	20,201人	62.4%

この就職率は、雇用保険の適用になる就職をした人の数を、修了者等数で割って算出されています。 人数は、訓練終了日に65歳以上だった人を除いた数で計算されており、表の人数は除く前の数字です。 訓練を受ければ必ず就職できるわけではない点は、頭に入れておく必要があります。 訓練を終えたあとの就職活動では、ES添削や面接対策、求人紹介といった支援サービスの使い方も知っておくと動きやすくなります。

就職が決まったとき

訓練期間中に就職が決まったら、しおりでは、手続きを訓練を続けるかどうかで分けています。 訓練を続ける場合は、収入額や雇用保険の加入の有無にかかわらず、次の指定来所日にハローワークへ就職した事実を申し出て、就職状況報告書を出します。 訓練を続けられない、または続けない場合は、すみやかに訓練実施施設とハローワークに連絡し、指示を受けます。 訓練実施施設には退校届と就職状況報告書、ハローワークには就職状況報告書を出し、給付金を受けていた人は、指定来所日に最後の支給申請を行います。 就職で中途退校した場合は、退校日までが最後の支給単位期間になり、その期間の要件を満たせば給付金を受け取れます。 ただし、支給申請には期限があるため、手続きを後回しにしないでください。 訓練修了後3か月以内に就職した人も、していない人も、就職状況報告書は必ず提出するよう、しおりに書かれています。

よくある質問

まとめ

求職者支援制度は、雇用保険を受けられない人が、無料の職業訓練を受けながら再就職を目指す制度です。 給付金は月10万円の職業訓練受講手当に、通所手当・寄宿手当が加わる形で、本人収入月8万円以下、世帯収入月30万円以下、世帯の金融資産300万円以下などの要件があります。 要件を満たさない場合でも、訓練だけなら受講できる場合があるため、まずハローワークで相談してください。 手続きは、受講の申し込みと事前審査、毎月の支給申請の順で進みます。 出席や職業相談を欠かすと不支給になり、不正受給には最大3倍の返還命令もあります。 生活費が足りなければ求職者支援資金融資がありますが、返済が必要です。 条件や金額は見直されることがあるため、申し込む前に、厚生労働省のページとハローワークの窓口で最新の内容を確認してください。