クレジットカード現金化をしていても債務整理できる？自己破産・任意整理への影響

クレジットカードのショッピング枠を使って現金を手に入れる「現金化」をくり返した結果、返済が追いつかなくなり、債務整理を考える人もいます。 現金化をしていても債務整理はできますが、手続きの種類によっては不利になることがあります。 この記事では、現金化のリスク、任意整理・個人再生・自己破産それぞれへの影響、専門家に相談するときの注意点をまとめました。

クレジットカード現金化のリスク

• カード会社の規約で禁止されていて、見つかるとカードを止められたり、残りの支払いを一括で求められたりすることがある
• 換金のときに手数料などが引かれ、使った枠より受け取る現金が少なくなる
• 借金を返すために現金化をくり返すと、カードの支払いがふくらんでいく

現金化は、お金に困ったときの一時しのぎにしかならず、借金そのものを減らすことはできません。

債務整理の種類と、現金化の影響

種類	どんな手続きか	現金化の影響
任意整理	弁護士などがカード会社と話し合い、将来の利息のカットや分割の回数を決める	法律上の制限はないが、直前の現金化があるとカード会社との話し合いが難しくなることがある
個人再生	裁判所の手続きで借金を大きく減らし、原則3年で分割して返す	免責不許可事由の決まりはないが、債権者の反対などで手続きに影響することがある
自己破産	裁判所の手続きで、支払いの義務を免除（免責）してもらう	免責が許されない理由（免責不許可事由）にあたるおそれがある

自己破産では免責不許可事由にあたるおそれ

破産法第252条第1項第2号は、破産手続の開始を遅らせる目的で、信用取引で商品を買い入れて著しく不利益な条件で処分したことを、免責を許可しない理由の一つにしています。 カードで買った商品をすぐに安く売って現金にする方法は、これにあたるおそれがあります。 ただし同じ条第2項では、こうした理由があっても、裁判所が破産に至った経緯などすべての事情を考えて、免責を認めることができるとしています（裁量免責）。 現金化をしたからといって、必ず免責されないわけではありません。 その場合でも、裁判所が選ぶ破産管財人の調査が入る手続きになり、費用や期間が増えることがあります。

専門家に相談するときの注意点

1. 現金化をしたことは、最初から正直に伝える（いつ、いくら、どの方法で）
2. カードの利用明細や、現金化業者とのやり取りを残しておく
3. 相談を決めたら、新たな現金化や借入れをしない
4. 特定のカード会社だけに返済するなど、自分の判断で返す相手を選ばない

隠して手続きを進め、あとで裁判所の調査で分かると、説明を拒んだり事実と違う説明をしたりしたとして、さらに不利になるおそれがあります。

相談できる窓口

債務整理は、弁護士か司法書士に相談します。 費用が心配なら、法テラス（日本司法支援センター）のサポートダイヤル（0570-078374）で、収入などの条件を満たせば無料の法律相談や費用の立て替えを使える窓口を案内してもらえます。 消費者金融の借入が信用情報にどう残るか、総量規制のルールはこちらで紹介しています。 以前に高い金利で借りていた人は、過払い金を取り戻せる場合があり、債務整理とあわせて確かめられます。

クレジットカード現金化と債務整理のよくある質問

まとめ：現金化をやめ、正直に伝えて専門家に相談する

クレジットカード現金化は規約違反で、手数料の分だけ借金がふくらみやすく、根本の解決にはなりません。 自己破産では、破産法第252条の免責不許可事由にあたるおそれがありますが、裁量免責の余地もあり、任意整理や個人再生という方法もあります。 現金化をやめ、事実を正直に伝えて、弁護士・司法書士や法テラスに早めに相談しましょう。