宅地建物取引士とは?試験の合格率と、通信講座・予備校・独学の選び方

宅地建物取引士とは?試験の合格率と、通信講座・予備校・独学の選び方

宅地建物取引士(宅建士)は、不動産の売買や賃貸の契約で、お客さんに大事な説明をする役目を持つ国家資格です。

受験者は毎年20万人を超え、不動産業界以外で働く人にも人気があります。

この記事では、宅建士の仕事と試験の中身を公式の数字で確認したうえで、通信講座・予備校・独学のどれで勉強するかの選び方を紹介します。

目次

宅地建物取引士とは?宅建士にしかできない仕事

宅地建物取引士とは?宅建士にしかできない仕事

宅建士は、宅地建物取引業法にもとづく資格です。

不動産の取引では、買う人や借りる人が不利な契約を結ばないよう、次の3つは宅建士にしかできない決まりになっています。

  1. 契約の前に、物件の権利関係や法令上の制限などを説明する「重要事項の説明」
  2. 重要事項説明書(35条書面)への記名
  3. 契約の内容を書いた書面(37条書面)への記名

さらに不動産会社は、事務所ごとに、業務に従事する人5人につき1人以上の割合で専任の宅建士を置かなければなりません。

こうした決まりがあるため、不動産会社にとって宅建士の人数は営業を続けるための条件になっていて、資格手当を出す会社も多くあります。

宅建試験の日程・受験料・合格率

試験は年1回、10月の第3日曜日

試験を実施する不動産適正取引推進機構(RETIO)の案内では、試験の概要は次のとおりです。

試験日毎年1回、10月の第3日曜日
試験時間午後1時〜3時の2時間(登録講習修了者は午後1時10分から)
受験手数料8,200円
合格発表原則11月下旬(令和8年度は11月25日)

令和8年度の申込みは、郵送が7月15日、インターネットが7月31日で締め切られています。

来年受けるつもりなら、申込みが夏に締め切られることを前提に計画を立てましょう。

合格率は15〜19%前後、合格点は年によって変わる

RETIOが公表している過去の実施概況から、最近5回分を抜き出しました。

年度受験者数合格者数合格率合格点
令和7年度245,462人45,821人18.7%50問中33点
令和6年度241,436人44,992人18.6%50問中37点
令和5年度233,276人40,025人17.2%50問中36点
令和4年度226,048人38,525人17.0%50問中36点
令和3年度(10月)209,749人37,579人17.9%50問中34点

合格点は、令和6年度の37点から令和7年度は33点へと、1年で4点も動いています。

「何点取れば受かる」と決め打ちせず、どの年でも受かるように50問中38点前後を目標にすると安全です。

通信講座・予備校・独学を比べる

勉強のしかたは大きく3つあります。費用と、つまずいたときに頼れる先が主な違いです。

通信講座予備校(通学)独学
費用中くらい高めテキストと問題集の分だけ
時間の自由動画を好きな時間に見られる授業の日時が決まっている完全に自由
質問のしやすさメールや専用フォームで質問できる講座が多い講師にその場で聞ける自分で調べるしかない
続けやすさ配信スケジュールや進み具合の表示が支えになる通う日が決まっているのでペースを保ちやすい自分で計画を立てて守る必要がある

通信講座は、仕事をしながら受ける人向け

通信講座は、講義動画とテキスト、問題演習がセットになっているものが中心です。

通勤時間や昼休みにスマホで講義を見られるので、決まった時間に通えない社会人でも続けやすい形です。

一方で、見る時間を自分で作らないと動画がたまっていく点には注意が必要です。

通信講座を続けられるか不安な人は、月額制の資格サイトで進み具合の管理がどう続けやすさにつながるかも参考になります。

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予備校は、ペースを人に決めてもらいたい人向け

予備校は、決まった曜日に教室へ通って授業を受ける形です。

わからないところを講師にその場で聞けるので、権利関係(民法)のように独学ではつまずきやすい分野を早めに片付けられます。

ただし、3つの中では費用が最も高く、通学の時間もかかります。

近くに校舎があるかどうかも、選ぶときの条件になります。

独学は、費用を抑えて自分で計画を立てられる人向け

独学なら、かかるのはテキストと過去問題集の代金くらいです。

宅建は過去に出た論点がくり返し問われやすい試験なので、過去問を中心に回せる人なら独学でも十分に合格を狙えます。

その代わり、法改正の情報を自分で追ったり、解説を読んでもわからない問題を自力で調べたりする手間がかかります。

スグレタブログ編集部スグレタブログ編集部
最初から1つに決めなくても大丈夫です。まず市販のテキストで1か月ほど独学してみて、権利関係など苦手な分野がはっきりしたら、そこだけ通信講座の単科コースを足す人もいます。

自分に合う勉強方法の決め方

迷ったときは、次の3つを順に考えると決めやすくなります。

勉強方法を決める3つの質問
  • 平日に決まった時間を空けられるか(空けられるなら予備校も候補)
  • わからない問題を自分で調べて解決できるか(できるなら独学も候補)
  • 試験まで何か月あるか(期間が短いほど、教材がそろった講座のほうが迷わずに済む)

どの方法でも、最後は過去問で安定して点が取れるかが合否を分けます。

模試や過去問で合格点を超えられているかを、1か月ごとに確かめながら進めましょう。

宅建とあわせて取る人が多いのがFP2級です。合格率の目安と試験前にやっておく準備を見比べると、学習計画を立てやすくなります。

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よくある質問

宅建試験はいつ、いくらで受けられますか?

不動産適正取引推進機構によると、試験は毎年1回、10月の第3日曜日の午後1時から3時まで行われ、受験手数料は8,200円です。申込みは例年7月に締め切られるので、受けたい年の春には準備を始めておくと安心です。

合格率はどのくらいですか?

令和7年度は受験者245,462人に対して合格者45,821人で、合格率は18.7%でした。過去10年ほどは15〜19%前後で推移しています。

独学でも合格できますか?

独学で合格する人もいます。ただ、合格点は年によって33点から38点まで動くため、過去問を繰り返して7割以上を安定して取れるかどうかを目安にするとよいでしょう。解説を読んでも理解できない分野が多いなら、その分野だけ講座を使う方法もあります。

合格すればすぐ宅建士として働けますか?

合格しただけでは宅建士を名乗れません。試験地の都道府県知事への資格登録と、宅地建物取引士証の交付を受けてはじめて宅建士になります。実務経験が2年に満たない場合は、登録実務講習の修了が必要です。

まとめ

宅建士は、重要事項の説明など不動産取引に欠かせない仕事を担う資格で、令和7年度の合格率は18.7%でした。

時間の自由を取るなら通信講座、ペースを保ちたいなら予備校、費用を抑えたいなら独学が向いています。

試験日や申込期間は年によって変わることがあるので、受験を決めたら不動産適正取引推進機構の公式サイトで最新の日程を確認してください。

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