新NISAと暗号資産（仮想通貨）どっちがいい？税金とリスク、目的別の選び方

新NISAと暗号資産（仮想通貨）は、どちらも少額から始められることから、「どっちに投資するのがいいの？」と迷う人が増えています。 ただ、2つは値動きの大きさも税金の扱いもまったく違い、同じ目線で比べると判断を誤りやすくなります。 この記事では、新NISAと暗号資産の違いを、税金、リスク、向いている目的の3つで比べ、併用するときの考え方をまとめました。

新NISAと暗号資産の違い

比べる点	新NISA	暗号資産
何に投資するか	株式、投資信託、ETFなど	ビットコイン、イーサリアムなど
利益の税金	非課税	原則として雑所得で総合課税
非課税で持てる期間	無期限	（非課税の制度はない）
値動き	商品による。分散した投資信託なら比較的おだやか	1日で大きく上下することがある
損失の扱い	ほかの口座の利益と相殺できない	ほかの所得と相殺できない

なお、NISA口座で暗号資産そのものを買うことはできません。

税金の違い

新NISAは利益も配当も非課税

金融庁によると、2024年からのNISAは非課税で持てる期間が無期限になり、年360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）まで投資できます。 生涯で使える非課税の枠は1,800万円で、売った分の枠は翌年以降に使い直せます。 ふつうの口座なら、株式や投資信託の利益には20.315％の税金がかかるので、その分がまるごと手元に残ります。

暗号資産は所得が多いほど税率が上がる

国税庁によると、暗号資産の売却などで得た利益は、原則として雑所得になり、給与などとあわせて税金を計算する総合課税の対象です。 たとえば会社員なら給与に暗号資産の利益が上乗せされるため、給与が高い人ほど利益にかかる所得税の率も高くなり、住民税の10％を加えた負担は最大で約55％に達します。 暗号資産どうしを交換したときや、暗号資産で買い物をしたときにも、利益が出ていれば課税の対象になる点に注意しましょう。 暗号資産の一部の取引を20％の申告分離課税にする税制改正も進んでいますが、適用が始まるのは先で、それまでは今の総合課税のままです。

リスクの違い

• 新NISA：投資信託などで多くの銘柄に分散すれば、値動きをならしやすい。ただし元本保証はない
• 暗号資産：価格の上下が大きく、短い期間で大きく値下がりすることがある
• 暗号資産：取引所のハッキングや、パスワードの流出で資産をなくすおそれがある

• 「必ず値上がりする」「紹介すれば報酬がもらえる」とうたう暗号資産の勧誘
• 金融庁・財務局に登録されていない海外の取引所

暗号資産の取引所は、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者を使いましょう。

目的別の選び方

目的	向いているもの
老後資金など、10年以上かけて増やしたい	新NISAで投資信託を積み立てる
税金をおさえて増やしたい	新NISA
値動きが大きくても、少額で試してみたい	暗号資産（なくなっても困らない額で）

両方に投資するなら、新NISAの積み立てを土台にして、暗号資産は失っても困らない少ない額にとどめるのが一つの考え方です。 株式や投資信託をNISA以外の口座で持つときの20.315％の税金や、特定口座の選び方は、こちらで紹介しています。 投資資金が足りないからといって、借りたお金で投資するのは危険です。借りる前に知っておきたい金利や総量規制のルールはこちらで紹介しています。

新NISAと暗号資産のよくある質問

まとめ：長く増やすなら新NISA、暗号資産は少額で

新NISAは利益が非課税で、非課税で持てる期間も無期限です。 暗号資産の利益は原則として雑所得の総合課税で、税率は最大で約55％になり、値動きも大きくなります。 長期の資産づくりは新NISAを土台にし、暗号資産は失っても困らない額で、登録業者を使って始めましょう。